須賀川商工会議所で今月中に7部会緊急会合

新型コロナの影響など意見交換した旅館料飲業部会常任委員会

 須賀川商工会議所(渡邉達雄会頭)は、新年から市内で新型コロナウイルス新規感染者が急増する現状を受けて、会員事業所への影響や支援策などについて意見交換するため、今月中に7部会(商業、工業、建設、旅館料飲、財務金融、運輸観光、庶業)の会合を緊急的に開き、情報を取りまとめて来月に正副会頭と部会長による会議を開くことを決めた。
 昨年から続く新型コロナ感染は市内経済に強い影響を及ぼし、会議所が昨年実施したアンケート調査では回答した約7割の会員事業所が売り上げ減少などの影響を受けたと答えた。
 年が明けてから2週間と過ぎていないが、市内新規感染者数は昨年確認分を大きく上回り、感染拡大に歯止めがかからない状況を心配する声も日々市民から上がり続けている。
 商工会議所は昨年以上の地域経済悪化を懸念し、これまで以上のスピード感を持って幅広い業種の会員事業所から現状を聞き取るために、全7部会の委員会会議を緊急的に開き(リモートによる実施も検討中)、危機的状況を脱し、にぎわいを取り戻せるよう、国・県・市への要望活動につなげたい考えである。
 各部会に先立ち、旅館料飲部会常任委員会会議が12日、商工会館で開かれた。
 飛木孝久会議所専務理事は「11日の市内新規感染者が12人と発表され、市内経済はさらに一層、言葉で言い表せないほど苦しい状況に陥るのではと心配される。商工会議所としてどのような対応が必要か、ぜひ皆さんのご意見を頂戴して、具体的な要望事項などを決めていきたい」とあいさつした。
 出席した飲食店経営者からは「今年に入ってからの感染急増でもともと少なかった宴会や会合もゼロになった」、「昨年から延期していた結婚式の予約もキャンセルになった」、「あまりの急展開に何か新しいことに取り組む気力も出てこない。とにかく社員から感染者が出ないか、対策は取っているが、日夜心配でならない」などの声があったほか、1週間単位での休業を真剣に検討し始めたと報告する店主もいた。
 また要望事項として昨年4月頃に実施した料理のテイクアウトやお弁当販売などに理解と協力を求めるとともに、来月終了するとの情報もある国の助成金の延長を強く求めるよう商工会議所からも働きかけて欲しいとの求めもあった。
 各店からは従業員の雇用維持につながる形での支援策を再度市に検討してもらいたいとの声も上がった。
 2月21日に田善通りで開催を予定していた「食の感謝祭」についても実施の可否について再度協議する。