市町村長と商工会長の懇談会

要望書を手渡す松崎会長

 須賀川・岩瀬管内市町村長と商工会長等の懇談会は25日、天栄村山村開発センターで開かれ、岩瀬管内商工会広域連携協議会の松崎淳一会長が経営発達支援事業費補助制度の創設など求める要望書を市町村長に手渡し、新型コロナで大きな打撃を受ける管内商工業の持続的な発展を協働で目指すため意見を交わした。
 橋本克也市長、遠藤栄作町長、添田勝幸村長と同広域連携協議会の大東、長沼、鏡石町、岩瀬、天栄村の商工会長らが出席した。
 松崎会長は新型コロナによる影響などを説明し「11月に経営発達支援計画の共同による策定申請をしたところだが、懇談会で意見を交わし、考えをすり合わせたい」とあいさつした。
 橋本市長と遠藤町長、添田村長は「コロナ禍において商工業を維持していくためにはこれまで以上の連携が必要。影響は業種により幅があるため、正確に把握するべく生の声を共有したい」とそれぞれ述べた。
 要望書の趣旨は2つで、一つ目は「伴走型小規模事業者支援推進事業」に関する国への働きかけを、切れ目なく事業を実施していくため同事業費補助金の早期交付決定と通年での事業実施を、同協議会は県商工会連合会などを通じて要望しており、市町村からも同内容を国に働きかけるよう求めるもの。
 二つ目は経営発達支援事業費補助制度の創設で、伴走型小規模事業者支援推進事業費補助金の対象実施期間外となる3月から7月や、補助上限額を超える際も支援セミナーや専門家派遣の費用を補助する制度の創設を求めるもの。
 小規模事業者への伴走型支援をより推進するため通年の事業者支援が必要不可欠で、国に対して働きかけているが、小規模事業者の経営課題に迅速かつきめ細やかな支援をするため。
 懇談会ではそのほか新型コロナによる各商工会会員事業所の影響などを情報交換したほか、今年度で5年の計画期間が終了する経営発達支援計画について、来年から第2期計画を進めるため活発に意見を出し合った。
 同支援は小規模事業者の商品や技術、経営状況などを分析し、需要を見据えた事業計画を策定するために指導や助言を行う。また需要動向や情報収集、整理、分析し、需要開拓に寄与することを目的とした後方手法、ブランド形成、電子商取引等の活用手法を教授する。