公病企業団の新議長に石堂市議を選出

宗形企業長が病院コロナ対策などを報告

 公立岩瀬病院企業団12月議会は25日、同院で開かれ、市議会選出議員改選に伴う企業団議会議長選挙を行い、新議長に石堂正章市議を選任した。
 議長選挙に続き宗形充企業長が病院運営状況などを報告した。新型コロナ対応について「少ない情報の中で直ちに対策会議を立ち上げ入院患者の対応にあたり、県中地域では唯一の第2種感染症病床指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症の脅威と向き合う1年となりました」とし、県内では県北地方の感染拡大傾向が続いており、いくつかの地域でもクラスターの発生が報告されるなど感染の危険はそこかしこにある状況だとした。
 同院は現在も入院患者への面会を制限しているほか、来院時の検温の実施や手指のアルコール消毒、施設内でのマスク着用など感染対策に取り組むほか、11月16日からはかかりつけ発熱患者を対象に、一般の患者と時間的・空間的に分離する「発熱者外来」を運用し、感染防止のための対策を充実させている。
 一方で11月まで8カ月の実績で、患者は入院4万123人(前年同期比1万535人減)、外来5万5533人(7412人減)、収益面は入院19億2845万円余(3億8702万円余減)、外来7億9781万円余(2554万円余減)で、医業収益全体額は11・8%減の32億157万円余(4億2933万円余減)。
 最後に県策定の「新型コロナウイルス感染症患者等病床確保計画」の中で役割を果たせるよう、万全を期すとともに、地域の中核医療機関として、安定した質の高い医療の提供に努め、医業収益の確保と支出の削減に向けた取り組みをさらに強化して安定的な病院経営を目指すとした。
 新型コロナウイルス感染症対策の補助金創設などに対応するための補正予算など専決処分として議案4件を承認した。