コロナ禍で「売り上げ減少」7割超

 須賀川商工会議所(渡邉達雄会頭)は新型コロナウイルス感染症による会員事業所影響調査結果報告書を取りまとめた。9月7日から30日まで、売り上げへの影響や現在の営業状況など12項目を調査した。会議所は今後回答や要望を元に市や関係機関と協議し、新たな会員事業所の支援策に活かしていく考えである。
 新型コロナウイルス感染影響による会員事業所の現状や意見を聞くため、会議所ニュースに調査票を同封して配布し、全1189事業所のうち198件(17・7%)から回答を得た。
 主な業種は建設業32件、次いで製造業と飲食業30件ずつ、サービス業27件、商業(食品以外)22件と続き、その他・無回答を含め16業種が回答を寄せた。
 前年同月比の売り上げへの影響は、5月では減少数50%以上51件、20%以上50%未満49件、20%未満43件で、全体の143件(72%)が「減少した」と回答した一方で、8月は50%以上減少24件、20%以上50%未満54件、20%未満56件で134件(約67・7%)と売り上げが減少した事業所の件数と割合は高止まり傾向が続いた。
 業種別には特に飲食業や商業、サービス業、宿泊業、建設業、広告印刷業など幅広い分野で影響を受けている。
 5月と8月を比較すると、「減少した」と回答した事業所数は減り、「増減なし」や「増加」と回答した事業数が増えた。
 売り上げ減少の要因として複数回答のうち最も多いのは「来客数の減少」75件、「取引先の影響」64件、イベント等の中止39件、キャンセルの影響29件、営業日数の低下23件と続き、市内全域で人の動きが停滞したことがあげられる。
 新型コロナ禍での売り上げ減少に対する各種支援制度は全体の45%に近い89件が利用したと回答し、現在申し込み中9件、今後利用する28件で、全体の6割強が利用または利用検討中。利用しないの回答は63件(31・8%)だった。
 現在困っていることは、生活面が「店を続けられるか不安」、人材面は「給料支払が困難」などのほか、「コロナ禍がいつまで続くか不安」、「資金繰りが困難」、「水害時に失った顧客を取り戻すのに苦労している」などのほか、「廃業を検討中」、「事業継続がいつまでできるか」の声も寄せられた。
 商工会議所と行政への要望は「各種助成金・補助金の周知」、「製造業や小売業への支援」、「tette駐車券の発行を」、「手続きの簡単な助成金を作って欲しい」、「持続化給付金の再支給」、「社員が感染した場合のプライバシーの確保」など多岐にわたった。
 商工会議所はこれらの要望を市や関係機関に届け、年明けにも具体的な新たな支援策を提案できないか検討を進める考えである。