新型コロナで783件7910万円補助

新型コロナ市独自支援策など説明を受けた会議

 須賀川市中小企業・小規模企業振興会議(会長・伊藤平男須賀川信用金庫常務理事事務部長)は2日、市役所で今年度3回目の会合を開き、新型コロナウイルス感染症に係る市独自の支援策と状況などについて意見交換した。
 今年度の主な新型コロナ市独自支援策は、景気振興策としてプレミアム付き商品券を総額6億円5万セット発行し、先月2日の2次募集締め切りで完売した。同18日までに取り扱い181店が1億1278万円を換金している。
 店舗等維持補助(家賃補助)などの経営支援策は第3弾まで14策実施しており、主な状況として第1弾分の店舗等維持補助は賃貸借支援が152件1877万100円、自己所有分104件936万円。雇用維持等補助は労働者70件315万円、事業者2件49万5000円、申請手数料25件151万5200円。
 第2弾分の経営支援補助は221件2210万円を支援した。
 第3弾分のテイクアウト提供事業補助10件91万2100円、UIJターン就職活動費補助2件4万2000円、商店街等消費喚起応援事業補助7件1237万5000円で、14件の支援策で783件7910万4000円の申請・支援があった。このほかに新型コロナウイルス対策資金貸付3件300万円もある。
 新型コロナウイルス関連融資は先月18日現在で547件を認定し、主な内訳は建設業140件、製造業98件、小売業90件、サービス業60件と続く。
 市調べの収入減少率別認定状況は、減少率5~19%86件、20~49%255件、50%以上206件となった。
 伊藤会長は「新型コロナの影響で市内事業者も急激に売り上げが減少するなど影響を受けているが、がんばる事業者を応援できるよう、地域のために何が必要かを考えてまいりたい」とあいさつした。議事は担当職員が市独自の新型コロナ支援策の状況と令和3年度市振興施策を説明した。
 また今月から市内飲食関連組合加盟店などを中心に、会食中も飛沫防止を心がけながら会話を楽しんでほしいと作成した「おしゃべりマスク」も紹介された。
 市は平成29年1月1日に市内企業のほぼ100%を占める中小企業・小規模企業の振興に向けた基本理念を明らかにする目的で、市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、同条例に基づき振興策などを協議するため同会議を設置した。