公共施設の将来の方向性探る

公共施設のあり方などをシミュレーションしたゲームに挑戦

 須賀川市は来年3月の市公共施設等個別施設計画(案)策定に向けて、公共施設の老朽化問題と施設整備について市民理解を深めるため、「公共施設の今後のあり方について」市民説明会とワークショップを28日に市民ら約20人が参加して市役所で開いた。
 須賀川市に限らず、今後多くの公共施設の老朽化が進み、建て替えや統合など必要な時期を迎える。一方で人口減少社会を迎え、厳しい財政状況も見込まれ、既存の全施設維持は非常に困難な現実がある。
 市は今後のあり方の方向性を示した公共施設等個別施設計画(案)を来年3月に策定を予定しており、同計画への理解を深めてもらいともに将来を考える場を設けるため説明会を企画した。
 説明会で市担当者は、市内の公共施設の多くは高度経済成長期の人口増加に合わせて建設したものが多く、建物の耐用年数を60年とすると、今後30年以内に多くの施設で建て替えや大規模改修が必要となる。
 多くの施設が同時期に更新時期を迎え、修繕費用の高額化により更新費の不足化が懸念され、今と変わらない行政サービスを維持するためには、選択と集中で質の高い行政サービスの提供を考えなくてはならなくなる。
 市には現在303施設があり、築30年以上の公共施設が全体の42%を占め、今後10年間で大規模な改修や建て替えが集中することが予想される。
 公共施設全体の建て替えなどに必要な費用の見込みは、年平均76・5億円に対し、建て替えに充てられる費用は45億円で、今ある施設を全て維持するためには年間約31・5億円不足するとみられる。
 そのため公共施設の量・質・費用をマネジメントし、市民ニーズに対応するため、将来的に施設総量とコストを縮減し、行政サービスの向上を図ることが求められる。
 これまでの市の取り組みとして、中央公民館と図書館を複合化したtette、旧岩瀬農村環境改善センターを改装・転用した須賀川特撮アーカイブセンター、長寿命化改修中の市文化センター、リース方式を取り入れたうつみね児童クラブ館などの取り組みが説明された。
 今回策定する個別施設計画(案)は、決定事項ではなく現時点での方向性を示したものであり、来月18日までパブリックコメント(意見公募)を行っているので、多くの市民に意見を寄せてほしいと呼びかけた。
 ワークショップはグループに分かれて、公共施設マネジメントゲームに挑戦し、限られた時間の中で、予算、利用者、ニーズなどを把握して定期的に施設維持や改築、統合などを体験した。
 参加者らは快適な市民サービスを維持するために、ゲームを通して公共施設のあり方や効果的な予算配分などについて真剣にかつ楽しく学んでいた。