須賀川市12月議会開会で市長説明

 須賀川市12月議会は26日開会し、12月17日まで22日間の会期で単行10件、予算関連5件、報告1件の計16件を審議する。一般会計補正予算額9億3770万7000円のうち新型コロナウイルス感染症対策費は2億658万4000円を計上した。
 主な議案のうち市文化センター駐車場整備に伴い、須賀川アリーナとの共用駐車場拡幅するため文化センター東側市道の一部を廃止する。
 また平成29年1月にいじめを苦に自死した須賀川市内中学1年生男子の両親から市や当時の担任・部活動顧問に7674万1749円の損賠賠償を求めた提訴について、11月4日に福島地方裁判所郡山支部から和解勧告があり、双方合意に達したため和解内容について議会の議決を求めている。議案は議員説明、委員会付託などを経て最終日に決議する。一般質問は12月8日から10日まで行う。
 開会に伴い橋本克也市長は9月議会以降の市政当面の主な事項(新型コロナ対策、駅西地区都市再整備事業、令和3年産米生産対策など)を報告した。
 主な報告事項は次の通り。
◇新型コロナ
 市内では10月30日の16例目以降、新たな感染症患者報告は無い。9月からみどりの広場に開設した市地域外来(発熱外来)は、今月20日までに66人が受診した。年末年始は会食の機会が増えるとともにインフルエンザ流行期でもあり、「新しい生活様式」に基づき、マスク着用、3密や大きい声を出す場面を避ける、手洗いや手指の消毒など基本的な感染防止対策に引き続き理解と協力を求める。
 市は新しい生活様式実践のための5本の動画を公式ユーチューブ配信、「徹底しよう4つの場面」チラシや啓発用グッズ配布など実施し、引き続き住民生活と地域経済を維持するために各種施策に積極的に取り組む。
◇須賀川市駅西地区都市再生整備事業
 昨年7月にJR東日本仙台支社と協定締結し、東西自由連絡通路・駅舎整備の基本設計を進めている。JRによる基本設計が完了し、今後の整備スケジュールが示されたが、東西自由連絡通路と新駅舎は、新たに地盤改良工事やJR設備の移設工事が必要となったことから、供用開始時期を当初予定から1年遅れ「令和6年度」に変更となる。
◇需要に応じたコメの生産対策
 県やJAなどで組織する県水田農業産地づくり対策等推進会議が示した生産数量目安の素案では、今年度の作付け実績から3500㌶減の5万5700㌶で、昭和44年以降最大規模の減少幅となる。
 人口減少と新型コロナ感染拡大による消費低迷による在庫増加が大きく影響しており、主食用米から飼料用・加工用などの非主食用米への転換を支援し農業経営安定化に努める
◇SNSによる情報発信
 来年2月を目途にLINE公式アカウントを開設し、情報検索機能を構築し、質問や問い合わせにAIが自動回答する「情報検索サービス」を提供する。
 現在、市のホームページは英語・中国語・韓国語表記に対応しているが、LINEアプリ内で60以上の外国語音声検索が可能となるため、今後は外国人からの質問や問い合わせへの対応も充実させる。アカウント開設で市の魅力や暮らしに役立つ情報を市内外により広く発信し、市民をはじめ多くの「友だち獲得」を目指す。
◇東京2020オリンピック聖火リレー
 来年の聖火リレーは延期前に決定したランナーは優先的に走行し、実施市町村やルートなどは原則変更しないが、リレーの簡素化・効率化の方針が実行委員会から示されている。
 市には3日目となる3月27日に聖火が到着し、栄町交差点からtette前を通過し、円谷幸吉メモリアルパークを経由して市役所にゴールする2・6㌔のルートとなる。
◇tetteについて
 昨年1月のオープンからまもなく丸2年。今年は3月以降の新型コロナ感染拡大によりおよそ2カ月の臨時休館や感染症対策による施設利用制限を余儀なくされたが、年内には来館者数が100万人に達する見込み。
 引き続き、子育て世代から中高生、高齢者まであらゆる世代の交流拠点として、中心市街地活性化の中核施設としての役割を果たせるよう、関係団体などと連携を図りながら市民に親しまれ、全国に誇れる施設を目指す。