須賀川市 中学生自死訴訟和解へ 橋本市長が提出案件会見

12月議会提出案件を説明する橋本市長

 須賀川市の橋本克也市長は20日、市役所で定例記者会見を開き、26日開会の12月議会提出案件16件(単行10件、予算5件、報告1件)を説明した。
 初めに14日に伝統行事の継承を目的に開催した松明あかしについて「今年は無観客で鎮魂の炎をともした。いかなる困難な状況にあっても、『伝統を受け継ぐ』市民の思いがあればこれからも松明あかしを受け継いでいけると考えている」と述べた。
 訴訟上の和解について、平成29年1月に自死した中学1年男子の両親から市・当時の担任・部活動顧問に対し損害賠償支払いを求めた提訴について、福島地方裁判所郡山支部から9月に和解勧告があり、市として勧告の通り和解するため議会の議決を求める。
 今年度一般会計補正予算は9億3770万7000円を追加し、総額513億3579万9000円とする。
 主な内訳は新型コロナウイルス感染症対策2億658万4000円(電子決済システム導入など新しい働き方に対応出来る業務環境整備1億9886万3000円ほか)、体育施設の整備と防災施設の機能強化1億9433万3000円、文化センター駐車場整備事業2487万9000円。
 体育施設の整備と防災施設機能強化は、災害時の避難所機能強化のため、施設水銀灯証明のLED化、トイレ洋式化を市民スポーツ会館や地域体育館(浜田・西袋・稲田・小塩江・仁井田・大東)、3小学校(柏城・仁井田・稲田学園)、3中学校(須賀川一・仁井田・岩瀬)などで進める。
 文化センター駐車場整備は来年1月から7月にかけて、現文化センターと須賀川アリーナの間にある共用駐車場の安全性と利便性確保のため、市道や植栽、連絡通路を廃止し、スペース確保を図る。区画線の引き方により駐車可能台数が決まる。
 人事院勧告に基づき、議会議員、特別職、職員の期末手当支給率を0・05カ月分引き下げ、6月期と12月期の期末手当支給率を均等にする。
 なお橋本市長は20日の記者会見で、新型コロナ感染拡大による財源確保のため、現段階における12月期末手当の返納などは考えていないとした。
 いわき市の対応を受けた記者の質問に今後の動向をみながら判断する考えを示した。
 橋本市長は新型コロナ対策の財源確保のため、7月の給与1カ月分全額(100万円)を、安藤基寛副市長と森合義衛教育長はともに60%相当分(ともに40万円強)を返納している。