長沼地域に一般廃棄物・最終最終処分場整備

最終処分場整備事業など説明する橋本市長

 須賀川地方保健環境組合議会定例会は30日、同衛生センターで開かれた。管理者の橋本克也市長は「平成27年度から進めてきた一般廃棄物・最終処分場整備事業は、8月26日に土地売買契約を締結し、今年度中の建設工事発注を予定している」と説明した。処分場は須賀川市長沼地域での開設を計画している。
 令和元年度一般会計予算繰越明許費繰り越しなど報告3件、昨年度一般会計歳入歳出決算認定など議案6件を承認・認定した。
 橋本市長は○昨年10月の台風19号で浸水被害を受けた最終処分場・水処理施設○台風災害廃棄物対応○旧ごみ処理施設解体工事○一般廃棄物・最終処分場整備事業の3項目について説明した。
 最終処分場・水処理施設は昨年11月に仮復旧し水処理を再開してきたが、今年7月に完全復旧した。
 台風災害廃棄物は9月末現在で1864㌧の災害可燃ごみ、766㌧の災害不燃ごみを処理。引き続き構成市町村はもとより国・県など関係機関と連携し処理完了を目指す。
 旧ごみ処理施設解体は7月に完了し、跡地でストックヤード建設工事に着手、来年4月からの供用開始を予定している。
 一般廃棄物・最終処分場整備事業は平成27年度から着手し、関係各所の協力と同意により8月26日に最終処分場整備事業用地の土地売買契約を締結した。
 今後は建設に向け、河川協議・林地開発協議などを県と協議し、今年度中に建設工事を発注。関係機関との協議に不測の日数を要したことなどの理由による工期の遅れはあるが、着実な事業の推進を図っていくとした。
 最終処分場整備事業用地は議会中の議案説明で詳細な住所や取得面積、取得額など明示されたが、来春の建設業者入札完了まで、建設予定地が長沼地域であることまでの公表に留められている。