消防本部庁舎移転の検討は年度内に

進捗状況などを説明する橋本市長

 須賀川地方広域消防本部庁舎の建物移設を含む浸水対策は、構成市町村で協議を重ね、今年度中には一定の方向性が決まりそうだ。同事項は今年度中の策定を目指す公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の中で検討を進めている。須賀川地方広域消防組合議会定例会は29日、同組合会議室で開かれ、管理者の橋本克也市長が進捗状況などを報告した。
 昨年の台風19号による豪雨で同庁舎は床上70㌢にわたり浸水し、電気設備、非常電源設備、空調設備等が水損した。また広報連絡車、ポンプ車、職員の私用車などに損害が生じた。
 今後も今回と同様の被害が想定されるため、施設更新等を含め将来的な防災拠点のあり方について構成市町村は昨年から協議を進めており、今年度中に策定する個別施設計画の中で方向性が示される見込みである。
 定例会で橋本市長はそのほか、今年1月から9月末までの消防事業などについて報告した。
 1月から9月末までの火災発生状況は火災が29件(前年同期比32件減)、被害総額は4122万2000円(同6960万1000円減)。内訳は建物11件、林野2件、車両5件、その他11件で、車両火災を除き全て前年同期より減少している。
 死者数1人(同1人減)、傷者数3人(同11人減)、り災人員24人(同33人減)だった。
 この減少傾向は県内他地区の消防本部も同様で、気を緩めずに予防消防に取り組む。
 その一環として、管内の課題となっている住宅用火災警報器の設置率向上を目指し、適切な設置場所や点検方法などをわかりやすく伝える動画を制作し、28日付で消防組合ホームページとユーチューブに公開した。
 救急車の出動状況は3662件(同406件減)、搬送人員は3400人(357人減)。
 急病での搬送が2331件で前年同期比323件減と大きく減少した。
 定例会議事は今年度一般会計補正予算、昨年度一般会計歳入歳出決算認定の議案2件と昨年度一般会計予算継続費の精算、専決処分の報告2件。
 今年度一般会計補正予算は歳入歳出にそれぞれ244万5000円追加し、総額21億6044万5000円とした。
 主な歳出は新型コロナウイルス感染症対策医薬材料費200万円など。