市教委まとめ・1学期末いじめ認知67件

 須賀川市教委は今年1学期末(7月末)の市内小中学校におけるいじめ認知件数を取りまとめた。今年は新型コロナによる休校措置があり、登校日数が減ったことも影響したのか、認知件数は67件(小学校45件、中学校22件)と前年同期比39件減(小学校12件、中学校27件減)となった。
 全国的に平成28年度から子どもたちの間で起こる些細な嫌がらせもいじめと認知して、解決を促す方針に変換したことで、近年は認知件数の飛躍的な増加が続く。
 須賀川市においても同様の取り組みを全市的に展開し、近年のいじめ認知件数は28年度から30年度にかけて急激に増加した。
 近年の認知件数は平成30年度234件、令和元年度163件で、10年前(平成20年度は8件認知)と比べても大幅に増加している。
 市としてもいじめが重大事案に発展することがないよう市内小中学校に指導しており、平成30年2月に改定した「いじめ対策マニュアル」に則して、各学校でも月ごとや学期ごとに子どもたちに対するアンケート調査を行いケアに努めている。
 些細な嫌がらせも子どもたちに向き合い対応するよう心がけ、市教委は市内19校にスクールカウンセラーを派遣しているほか、教員による対応に加えてスクールソーシャルワーカーの派遣も適宜行っている。
 市の7月末現在のいじめ認知件数67件のうち、最も多いのは「冷やかされた」、「悪口を言われた」の41件、次いで「軽くはたかれた」、「ぶたれた」の14件でこれらの傾向は前年度までと大きく変わらない。
 ただし全国と変わらず、市内でも中学生のSNS上でのいじめが問題になっており、従来のケースと比べて表面上に生徒の被害状況が見えづらい傾向が懸念されるため、きめ細やかなケアが求められる。
 また市教委としても認知件数の増減に一喜一憂することなく、健やかな児童生徒の成長と学びを支えられる体制づくりに努める考えである。
 なお先日公表された全国の令和元年度いじめ認知件数は61万件で過去最多を更新し、文科省は「教員が積極的にいじめを発見し、早期に介入する方針が定着したため」と肯定的に受け止め、県教委がまとめた同期のいじめ認知件数は8534件(前年同期比1719件増)と過去最多で「見逃しゼロを目指し早期認知するよう取り組んだ結果」としている。