経営支援補助金の申請期間延長

 須賀川市は今月末までとしていた「経営支援補助金」の申請受付期間を来年2月26日まで延期する。申請は3密回避のため郵送でのみ受け付け、申し込みは市商工課(〒962―8601、須賀川市八幡町135、市商工課宛て)まで。
 経営支援補助金は市独自の経済支援策第2弾で、市内の中小企業・小規模事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で売上額が前年同月比で20~50未満の範囲で減少した、国の持続化給付金の対象とならない(今後も申請しない)の2項目を満たす事業者に、定額10万円を補助する。
 申請様式は市ホームページからダウンロードするが、市商工課、商工会議所、市内3商工会で配布している。
 申請には売り上げ減少月と前年同月の売上額確認書類(売り上げ台帳、青色申告決算書など)の写し、補助金振込口座の通帳の写し(支店名、口座ふりがななどの分かる箇所)が必要となる。
 今回の申請期間延長に伴い、雇用調整助成金等申請代行手数料補助金、信用保証料補助金、雇用維持補助金(飲食業・旅館業・旅行業対象)、新型コロナウイルス対策資金貸付も来年2月26日まで受け付ける。
 同じく市独自支援策第3弾の「すかがわ若者就職サポート補助金」、「ニュースタイルワーク支援補助金」、「IT導入補助金」、「BCP(事業継続計画)策定支援補助金」も来年2月26日まで申請できる。
 各補助金の詳細については市ホームページや案内チラシなど参考のこと。
 また市は今月24日現在の新型コロナウイルス感染症に関する支援制度をまとめたガイドブックと主な助成金・給付金などの相談窓口一覧を更新した。
 市ホームページや市内公共施設などでガイドブックを更新し、国・県の「ひとり親世帯臨時特別給付金」などを追加した。今回の改訂で市独自支援制度の追加はない。
 新型コロナ経営支援補助金などに関する問い合わせは市商工課(℡88―9143)、商工会議所(℡76―2124)、大東商工会(℡79―3155)、長沼商工会(℡67―3121)、岩瀬商工会(℡65―3210)まで。