高卒者就職戦線の求職者・求人数ともに減少

 須賀川公共職業安定所は7日、来春の新規高卒予定者求人受理状況について7月末までの速報値をまとめた。
 同所管内の高校卒業予定者1325人のうち求職者は404人(男251人・女153人)で、前年同期より84人減少した。このうち県内希望者は380人(男242人・女138人)で同48人減、県外は24人(男9人・女15人)で同36人減。県内比率は94・1%で、同6・4ポイント増え、昨年より県内比率が高まった。
 求人数505人(前年同期比228人減)で減少し、求人倍率は1・25倍にとどまった。
 求人数の減少について、同所は大企業が現在まで求人を控えていること、新型コロナウイルスの影響などで来春の新規採用を取りやめている企業があることなどを挙げた。また昨年度の求人数は震災以降最多だったこともあるが、2年前の同期と比較しても86人減少している。
 求人を申し込む企業の業種比率は製造業が最も多く概ね例年通りの割合で、特定の業種が比率を大きく下げているということは今のところない。
 厚生労働省は新型コロナウイルスの影響を考慮し、企業による学校への求人申し込み以降の日程を通常より1カ月遅らせ、学校から企業への生徒の応募書類提出開始は10月5日から、就職選考開始日は同月16日からに変更した。
 新型コロナウイルスのため全国の高校で臨時休校が続き、通常5カ月かけていた就職準備期間が3カ月と短くなったことが課題となっていた。選考開始日を遅らせたことで、生徒の不安や十分な準備期間の確保を図る。