今年の国勢調査はネットと郵送で回答を

市役所で開かれた国勢調査調査員事務説明会

 今年で100年目を迎える日本で最も重要な統計調査「国勢調査」は、新型コロナウイルスの影響で今月14日からインターネット回答を受け付ける。須賀川市は1日、市役所で調査員事務説明会を開き、今年はネットと郵送で回答を受け付けること、仕事時の安全確保対策など説明した。
 国勢調査は大正9年から始まり、終戦時を除き5年ごとに10月1日現在で実施し、「日本に住む人や世帯」について知ることで、生活環境の改善や防災計画など我々の日常生活を支える各種施策に役立てられている。
 調査結果は具体的に○行政施策の基礎資料(少子高齢化対策、防災対策、福祉対策、生活環境整備等の国・地方公共団体における様々な施策の実施や計画策定など)○法定人口(衆議院議員小選挙区の改訂、地方交付税や政党交付金算定基準など)○企業・大学・教育(企業の需要予測、店舗などの立地計画、大学・研究機関の学術研究、人口の将来推計など)幅広い分野で活用される。
 調査対象は今年10月1日午前0時現在で日本に常住している全ての人と世帯(外国人を含む)で、住民票の届け出に関係なく、普段住んでいる場所での回答が求められる。

 調査項目は全19項目で内訳は世帯員に関すること15項目(氏名、性別、出生年月、世帯主との続柄、配偶関係など)、世帯に関すること4項目(世帯の種類、世帯員数、住居の種類、住宅の建て方)。
 これまでは調査員が各世帯を訪問して調査票を回収するなどしてきたが、今回は新型コロナ感染防止へ調査員と世帯の安全を確保するため、極力接触しない調査方法で実施する。
 世帯を訪問する場合は調査回答依頼や説明はインターホン越し(相手との適切な距離を保ち)で行い、調査書類は郵便受けやドアポストに入れて配布する。
 回答はインターネットまたは書類の郵送提出とし、出来る限りネット回答してもらえるよう協力を求めていく。
 インターネット回答期限は今月14日から10月7日まで。調査書類とガイドに従って、ログインIDとアクセスキーをパソコンやスマートフォンから入力すると、約10分で簡単に届け出を済ますことが出来る。
 須賀川市の調査員は336人、事務説明会は密状態を避けるために、1日から13日まで1回の参加を約30人として計14回開く。市内の調査対象は約7万5500人、2万7600世帯となる。
 三浦浩美企画政策課長のあいさつに続いて、担当職員が今回の調査方法や仕事内容などを詳しく説明し、理解と協力を求めた。
 日本の未来をつくる大切な「国勢調査」への理解と協力を強く求めている。