管内の住警器設置率は全国・県平均を大きく下回る

 総務省は28日、今年7月1日現在の住宅用火災報知器の設置率等の調査結果を発表した。須賀川地方広域消防本部管内の設置率は69%、条例適合率は39%で全国平均(82・6%、条例適合率68・3%)、県平均(設置率79・3%、条例適合率58・2%)を大きく下回る結果となった。
 同本部では全世帯を対象とした設置率調査を実施しており、29日現在で鏡石町、天栄村の調査を終えている。
 両町村の6月末現在の設置率は鏡石町が設置率70・6%、条例適合率40・9%、天栄村が設置率66・0%だった。須賀川市は調査が完了していない。
 同本部は設置を促すため、対象世帯が購入した住警器の取り付け支援サービスを行っている。
 対象は65歳以上のみで構成する世帯や身体に障害があるなど自力での設置が困難な世帯。販売店か須賀川地方広域消防組合ホームページにある申込用紙に必要事項を記入し、最寄りの消防署に直接もしくは郵送すると、署員が無料で設置する。
 平成31年1月の事業開始から今年7月2日まで62件を実施しており、このうち須賀川市7件、鏡石町1件、天栄村32件を行った。
 消防庁によると住警器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死者の発生は4割減、焼損床面積と損害は概ね半減する。
 住警器の設置を義務付ける消防法の改正は平成16年に行われ、現在では全国で設置が義務化されている。義務化開始から10年以上経過したが、メーカーは住警器の電池の寿命を約10年としており、初期に設置したものは交換時期を迎えている。
 住警器の作動確認は点検ボタンを押すか点検ひもを引くことで可能であり、電池切れ、故障の場合は本体の交換が必要となる。
 取り付け支援サービスの問い合わせは同本部予防課(℡76―3114)まで。