須賀川市9月議会が開会

 須賀川市9月議会は27日開会し、9月24日まで29日間の会期で議案17件、報告4件の計21件を審議する。一般質問は9月8日から9日まで行われる。
 今年度一般会計補正予算は歳出歳入に6億7445万円を追加し総額503億9809万6000円とする。追加分のうち4億9719万6000円を新型コロナウイルス感染症対策に充てる。
 このうち「新しい生活様式」への対応として、公共施設の感染症対策に1億1520万1000円を計上し、市庁舎や公民館、体育・観光施設などに検温サーモグラフィーや空気循環式紫外線清浄機などを設置する。
 そのほか市営球場や牡丹園駐車場講習トイレ洋式化、やまゆり荘床材張り替え、藤沼湖コテージ給付換気機能付きエアコン設置なども行う。
 コロナ禍の新たな防災体制構築として、大黒町防災公園敷地内に400平方㍍の備蓄倉庫を1億1350万2000円で整備する。避難所の感染対策に必要なダンボールベッドやパーテーションなどを備蓄し、来年の台風シーズン前までの完成を見込んでいる。
 ほかにも市内小中学校へのGIGAスクール推進に1億5832万2000円、公務システム導入に3153万円を計上した。
 台風19号豪雨災害対応として6586万1000円を充てる。
 橋本克也市長は議案説明に先立ち、当面する重要事項として新型コロナウイルス感染症対策、防災対策、牡丹台アメニティゾーン整備計画、須賀川アリーナ復旧状況、稲田公民館改築事業、風流のはじめ館・須賀川特撮アーカイブセンターオープンなど報告した。
 主な説明事項は次の通り。
◇新型コロナ感染拡大対策(市民へのメッセージ)
 3密を避けるなどの「新しい生活様式」の実践、県外移動をする場合は移動先の感染状況を確認した上での慎重な行動、発熱などの症状が見られる場合のかかりつけ医や帰国者・接触者センターへの電話連絡を心がけ、「感染症の拡大防止のために重要なことは『感染しない、感染させない』というお互いの取り組みだと考えておりますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします」と呼びかけた。
◇防災対策
 7月に新たに作成した災害ハザードマップを全戸配布し、感染症対策に配慮した避難所の設置訓練を行うなど有事への備えに万全を期している。災害時における緊急情報の発信は防災行政無線やウルトラFMのほか、緊急速報エリアメール、ツイッター、広報車や広報など、多様な手段を活用し確実な情報で伝達に努める。現在は浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの居住世帯を対象に防災行政無線の戸別受信機の無償貸与の希望確認手続きを進めている。
◇牡丹台アメニティゾーン整備計画
 四季を通じて牡丹園の魅力を引き出し、一体的な土地の利活用が図られるよう計画進行中。今年度予定していた基本構想の公表は、現在の新型コロナ禍の影響による経済状況御考慮し、来年度に延期し、今年度は再生可能エネルギー導入の可能性や新しい生活様式に対応した施設整備などを追加検討し、利用者から選ばれる魅力あるエリア整備を目指す。
◇翠ケ丘公園温浴施設等整備事業
 民間事業者のノウハウを活用する公募設置管理制度により、温浴施設と飲食・物販などの施設を整備するとともに、市と連携しながら、多目的トイレや周辺の園路、広場などを一体的に整備することで、公園のにぎわい創出と利用者の利便性向上、さらには維持管理費の軽減を目指す。公募による審査で設置等予定者としてあおい(菊地大介社長)を選定し協議を進めており、早期に基本協定を締結し事業を進めていく。
◇令和3年度当初予算編成
 第8次総合計画4年目となる来年度は、引き続き計画の着実な推進と新型コロナウイルスの影響で歳入が減少し、財政規模の縮小を余儀なくされる中で、これまで以上に効果的・効率的な財政運営により、歳入の減少をカバーする予算編成を行う考え。