須賀川市 新型コロナ支援策で新生児に10万円交付

 須賀川市の橋本克也市長は29日の市議会臨時議会で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自支援策について説明し、国の交付限度額約9億7200万円のうち、県に第1次申請実施計画分約4億4500万円を提出し、このうち約3億2900万円については、専決予算を含めて、順次予算化を図りながら感染症対応に努めてきたと報告した。
 引き続き、感染拡大防止策の拡充を図るため、保育所などの感染症対策をはじめ、市内交通事業者やスポーツ少年団など各種団体が行う感染症対策に対する支援に取り組むとともに、定額給付金支援対象とならない、4月28日以降に生まれた出生児を対象に10万円を給付する「新生児応援金事業」にも取り組んでいく。
 また経済活動の回復について、プレミアム率20%の「プレミアム付き商品券」発行をはじめ、円谷英二監督と関連のあるウルトラキャラクターを活用した「ウルトラなメニューコンテスト」などを実施する。
 新しい生活様式定着推進として、店舗改修やテイクアウトへの取り組み、IT導入など中小企業者等への支援、町内会などの感染症対策に対する支援を考えており、今回の補正予算のうち感染症対応地方創生臨時交付金に係る地方単独事業費累計額約6億2000万円を活用して、市民生活に大きく影響する急を要する支援などを中心に提案した(主な内訳などは29日付既報)。
 緊急事態宣言解除により外出自粛要請が解かれ、全都道府県をまたぐ移動が可能となったが、首都圏を中心に感染者数が増加し、感染症の第2波が懸念される状況にあることから、引き続き感染拡大防止策を徹底しながら地域経済活動の回復に努める考えを示した。
 また第2次申請実施計画申請期限である9月末を目途とし、デジタル技術を活用した教育の推進、行政のIT化、災害への対応などについて検討しており、予算化を順次図りながら新型コロナ感染症に全力で対応すると述べた。