発熱外来は福島病院南向「緑の広場」に開設へ

発熱外来が設置される福島病院南向かいの 「緑の広場」

 須賀川市の橋本克也市長は29日、市議会臨時会冒頭で、新型コロナ感染防止対応として、「発熱外来を9月1日に国立病院機構福島病院南側の緑の広場に開設するべく準備を進めている」方針を示した。

 発熱外来は、須賀川医師会など関係機関の協力で、須賀川・岩瀬地方3市町村に在住または勤務する住民を診察対象に、毎週月・水・金曜日にかかりつけ医や帰国者・接触者相談センターから紹介があった場合に診察対応すると説明した。

 橋本市長は新型コロナについて、全国の緊急事態宣言解除から約2カ月が経過し、全国的に減少傾向にあった新規感染者数が首都圏を中心に増加傾向に転じ、全国に感染が再拡大するなど予断を許さない状況にあることから、市民に向けて「引き続き新しい生活様式を心がけるとともに、県外へ移動する際は、移動先の感染状況を確認し、慎重に行動するなど拡大防止に協力を」と呼びかけた。

 発熱外来については、概要を説明し、今後も各種調整を進めるとともに、「新型コロナウイルス感染症拡大防止と地域医療の確保に努めてまいりたい」と述べた。

 国による国民一人当たり10万円を一律支給する特別定額給付金について、28日現在で98・5%の世帯に給付しており、未申請世帯に対して6月末に申請勧奨通知を送付した。申請期限は8月14日であり、単身世帯や高齢者世帯などの未申請が多く、一人でも多くの市民が需給できるようきめ細やかなに対応する考えを示した。

 国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、市への交付限度額は5月に第1次分として約2億7600万円、6月24日に第2次分約6億9600万円の計9億7200万円が示され、市は5月25日に約4億4500万円の第1時申請実施計画を県に提出した(詳細は30日付の紙面で紹介)。

 臨時議会は新型コロナ支援事業に関する一般会計補正予算として歳入歳出に9億8430万9000円を追加し、総額497億2364万2000円とする議案を可決した。

 歳出の主な内訳は緊急対策事業として「新しい生活様式定着推進」へ動画作成業務委託料など2054万1000円、市内交通事業者に対する支援金640万円、生活困窮者自立支援事業(住居確保給付金支給拡大に伴う補正)980万円、ひとり親世帯及び申請時に給付する給付金等に対する経費1億4096万5000円、プレミアム付き商品券(プレミア率20%)販売負担金6億円、円谷英二監督ゆかりのキャラクターを使用した「ウルトラなメニューコンテスト」などに要する経費1400万円、小中学校の学校再開における感染症対策・学校環境整備等に要する経費(GIGAスクールサポーター配置など)計約4000万円、スポーツ少年団や体育協会加盟団体支援約400万円などを計上した。