速報・鏡石町職員の懲戒処分で町長ら給与減額

 鏡石町臨時議会は21日開かれ、町職員の懲戒処分事案のため町長、副町長の給与に関する条例の一部改正と、新型コロナウイルスに関する一般会計補正予算の議案2件を可決した。
 町長、副町長の給与及び旅費に関する条例の一部改正は、町職員が懲戒処分となる事案が発生したため、監督責任のある町長、副町長の8月給与10%相当を減額する。額は町長が7万3890円、副町長が5万9130円。議会での答弁では、今年4月1日付け人事異動に係り「人事ロト」と称して1口500円でとばくを行った疑い。3月16日の告発により事実が明らかとなり、当初19日予定の人事発表日程が変更された。町は調査により警察に届け出をし、今月13、16日の職員懲戒審査委員会で処分を決め、20日付けで懲戒処分を11人に下した。発表まで時間がかかったことについて遠藤町長は顧問弁護士への相談や庁内審査などに時間を要し、6月22日付けで警察に告発したと説明し改めて町民に陳謝し「綱紀粛正に努める」と述べた。詳細については21日夕方に町で会見を開くため、22日付本紙またはホームページ速報などで対応する。
 新型コロナウイルスに関する国の学校保健特別対策事業費補助金225万円、県の避難所感染対策強化事業補助金100万円、財政調整基金繰入金5376万円で、計5701万円の一般会計補正予算が成立し、総額73億849万1000円とした。
 遠藤栄作町長は冒頭あいさつで「町長らの給与および旅費の一部条例改定は、町役場のパソコン・グループウェアを利用した賭博未遂事件で、多数の職員の懲戒処分を出したことに対する責任の所在を明らかにするため、8月給料を1割減額する」と説明した。
 また一般会計予算は新型コロナウイルス感染症対策事業で役場のマーサルカメラ式監視カメラ購入や新生児応援特別給付金、避難所備蓄品購入費など計5701万円の増額補正した。