自然災害時に16市町村で相互応援

こおりやま IMG_2883 こおりやま広域連携中枢都市圏を構成する、須賀川・岩瀬地方3市町村を含む16市町村長が参加して8日、深刻化・広域化する自然災害等における相互応援の連携強化と地域防災力公共化のため、連携協約の一部を変更する連携協約締結式をオンラインで行った。
 圏内の16市町村を4つのブロックに分け、ブロック内で職員を相互派遣する支援体制を新たに構築した。
 橋本克也須賀川市長は市役所市政経営会議室から、新型コロナ感染拡大防止の「新しい生活様式」対応のため、オンライン参加となった。
 品川萬里郡山市長は今回の協約一部変更について「昨年の台風19号水害や新型コロナ対応など広域的に相互協力関係を広げ強めるためご理解とご協力をお願いします」とあいさつした。
 相互支援体制を構築するためブロック分けは、地理的特性を考慮して、東西方向へ相互支援できるよう区分し、被災した市町村はブロック内の市町村に対して災害対応に必要な職員の職種、人数、応援期間を要請して職員派遣が受けられる。地理的に隣接する強みを生かして、迅速かつきめ細かな支援体制が整えられる。
 被害が広範囲に及んだ場合などはブロック間で支援を行い、中心市の郡山市が全体の調整を行う。
 閉会後は連携協約に基づき応援職員の派遣を行う仕組みについて協議するこおりやま広域連携中枢都市圏連携推進協議会を実施予定していたが、梅雨前線の活発化による豪雨対応のため中止された。
 今回決まった支援ブロックの区分けは次の通り。
▽Aブロック=二本松市、本宮市、大玉村、猪苗代町▽Bブロック=郡山市、田村市、三春町、小野町▽Cブロック=須賀川市、鏡石町、天栄村▽Dブロック=石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町