高卒者就職戦線、6月末現在の求人数400人

 来春の新規高等学校卒業予定者を対象とした企業による学校への求人申し込みは1日から始まったが、須賀川公共職業安定所によると6月末現在の管内求人件数は166件(前年同期比36件減)、求人数は400人(同118人減)と昨年に比べて減少がみられる。同所では水準を回復できるよう各企業に求人申し込みを促している。
 同所の3月現在の調査によると今年度は卒業予定者1327人(男749人・女578人)のうち、全体の約32・8%にあたる435人(男283人・女152人)が学校または安定所の紹介による就職を希望しており、現時点での求人倍率は約0・92倍となった。
 同所によると、求人数の減少は全業種にみられる傾向となっている。また求人のうち最も多いのは例年通り製造業だった。
 昨年度の卒業生1384人のうち就職希望者475人は今年3月末までに100%が就職先を決めた。同時点での求人数は718人で前年より39人少なかったが、ここ数年は求人数が就職希望者を大きく上回る「売り手市場」となっていた。
 厚生労働省は新型コロナウイルスの影響を考慮し、企業による学校への求人申し込み以降の日程を通常より1カ月遅らせ、学校から企業への生徒の応募書類提出開始は10月5日から、就職選考開始日は同16日からに変更した。
 新型コロナウイルスのため全国の高校で臨時休校が続き、通常5カ月かけていた就職準備期間が3カ月と短くなったことが課題となっていた。選考開始日を遅らせたことで、生徒の不安や十分な準備期間の確保を図る。
 なお今年度は求人票の様式が変更され、項目が追加された。「屋内の受動喫煙対策」は喫煙室の設置の有無など対策の記入を求める。「固定残業代」は時間外手当の扱いについて記入が必要となる。
 そのほか、適切なマッチングや離職率の低下のため、生徒が最も重要視する仕事の内容などは具体的でわかりやすい記入が求められる。
 求人票の記入などに関する問い合わせは同安定所(℡76―8609)まで。