須賀川市独自の新型コロナ支援策第2弾

 須賀川市は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市内中小企業・小規模事業者への経済的な影響が幅広い業種に及んでいることから、市独自支援策第2弾として「経営支援補助金」の申請を7月1日から受け付ける。売上額が前年同月比20~50%未満の範囲で減少した全業種を対象に、定額10万円を補助する。問い合わせは市商工課(℡88―9143)まで。
 市内で事業を行う、中小企業・小規模事業者で、国の持続化給付金の支援対象とならない(今後も申請しない)を条件とする。
 申請書は市ホームページからダウンロードし、売り上げ減少月と前年同月の売上額確認書類(売上台帳、青色申告決算書など)の写しと補助金振り込み講座の通帳の写し(支店名、口座ふりがななどの分かる箇所)と一緒に届け出る。
 申請会場の密閉・密集・密接の「3密」を避けるため、市商工課宛て(〒962―8601、須賀川市八幡町135番地)の「郵送」のみで受け付ける。
 「経営支援補助金」の申請は9月30日まで。新型コロナ市独自経済支援策のうち、雇用調整助成金等申請代行手数料補助金、信用保証料補助金、雇用維持補助金(飲食・旅館・旅行業対象)、新型コロナウイルス対策資金貸付は引き続き実施している。詳しくは市ホームページまで。
 「経営支援補助金」申請は、市商工課宛ての郵送のみで受け付ける。問い合わせは市商工課または市内の商工会議所、3商工会まで。
 市は関連予算7000万円を市内中小企業等の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を補正予算で計上し、必要経費は感染症対応地方創生臨時国庫交付金を全額充てる。
 このほか、市独自支援策として、障がい福祉サービス事業所等に対する支援金(1事業所あたり10万円)、ひとり親世帯に給付する給付金、発熱外来診療施設開設に要する経費、水道料金の基本料金4カ月分を半額程度に軽減する、学習意欲向上のため、市内小中学生全員に図書カード2000円分を配布など取り組む。