鏡石町緊急支援は20%以上の減収に拡充

 鏡石町は7月1日から受け付ける新型コロナウイルスの影響に伴う独自支援策の事業継続緊急支援給付金第2期の対象を、飲食、卸・小売、医療福祉、生活サービス、宿泊業を営み、5月から7月の期間中の1カ月の売り上げが前年同月比30%以上の減収、もしくはじん大な減収(50%以上の減収)がある人から前年同月比20%以上減収した人に拡充した。
 給付第1期(2月から4月)も併せて要件を拡充し、引き続き申請を受け付けている。
 1店舗当たり各期10万円の支援金を支給するもので、要件は町内に店舗・事務所を構え、事業を営む事業者で、申請後3カ月以上の事業継続をする人(個人事業主は申告の収入・所得区分が事業である人)。
 また、店舗を賃借し事業を営み、支援給付金を受給した人を対象に1カ月分の家賃(上限5万円)を支給する店舗等家賃賃借料補助も7月1日から受け付けを開始する。
 申し込みは申請書を町商工会(〒969―0404鏡石町中央245)に郵送または直接持参する。期限は設けておらず、当面の間受け付ける。
 問い合わせは同会(℡62―2340)まで。
 町商工会では7月の土・日曜日に給付金や新型コロナ特別相談窓口を開設する予定。