独自 須賀川市議の期末手当20%減

 須賀川市議会(五十嵐伸議長)は11日、6月議会に係る3回目の会派代表者会議協議会を開き、新型コロナウイルス対策のための財源確保を目的に、今年12月期末手当の20%減額(約400万円相当)を全会一致で決定した。市議会への取材で明らかになった。関係条例改正案を今定例会最終日の25日に議員提案として提出する。
 会派代表者会議協議会は市議会会派の新政会(広瀬吉彦代表)、志政会(佐藤暸二代表)、須賀川未来会議(溝井光夫代表)、無会派(日本共産党須賀川市議団)で構成する。
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言は解除されたものの、市全体で様々な影響を受けており、今後発生する危険性がある第2波・第3波に備えるためにも財源確保を目的とした報酬減額を求める声が議員からも上がっていた。
 今月末に支給される6月期末・勤勉手当(夏のボーナス)からの減額は手続き上、条例改正が間に合わないなどの理由で今年12月支給の期末手当減額条例提出が決まった。
 6月議会には新型コロナ対策財源確保のため、橋本克也市長をはじめ特別職三役の7月給与を市長は全額、副市長と教育長は各60%を返納(合計約187万円)する追加議案が25日に提出される見通し(1日の市長記者会見で詳細公表済み)。
 市議会としてはこのような状況を受けて、6月議会には12月期末手当20%減額条例改正案を議員提案するが、今後の状況を受けてさらなる減額の必要性が出てきた場合は、9月議会でさらに減額幅を上乗せする条例案の提出も視野に入れている。