市長が台風19号災害対応説明

 須賀川市は昨年10月の台風19号災害対応について、4日開会した6月市議会冒頭で橋本克也市長が新たな支援策なども含めて説明した。
 農地関連施設復旧工事は、国の災害査定を経て3月から順次発注し、堰など大規模復旧工事は水稲作付けに影響が出ないよう仮設工事対応した。今後は農繁期以降に本復旧工事を進める。
 各農家が取り組む比較的小規模な被災農地復旧等災害復旧支援事業に取り組み、昨年度は745件が完了し約1億8000万円を交付した。今年度も300件程度の申請を見込んでいる。
 被災した農機具などの更新や修理に対する県補助金は1710件、約18億4000万円の申請があった。市としても経済的負担軽減を図るため、6月末に概算払いとして決定額の7割にあたる約12億1000万円を交付予定している。
 調査の結果、約53億円の被害を受けた商工業関連は特別融資制度を創設するなどしてきたが、さらなる支援3策を創設した。
 「中小企業等経営持続化補助金」は、国のグループ補助金申請要件で水災保険加入経費や建屋のかさ上げ・防水壁設置などに要する経費の一部を補助する。
 「協同組合須賀川卸センター運営費補助金」は、水害被害を受けた同センターの運営安定化を図るため補助する。
 「被災事業者事業継続奨励金等交付事業」は、被災場所などから須賀川テクニカルリサーチガーデン(以下TRG)や工業専用地域・工業地域・準工業地域への移転経費を補助する。用地取得費に対する支援として、TRGは70%、工業用地等への移転は40%を補助するほか、機械設備等の運搬経費の50%を補助する。
 水防法の改正により阿武隈川と釈迦堂川の浸水想定区域を指定する想定雨量が、想定しうる災害規模の降雨量に変更され区域拡大したことと、昨年の台風19号浸水実績を踏まえて、災害ハザードマップの全面的見直しを行った。市防災会議での承認を経て、夏の台風シーズン前の7月に新しいマップ全戸配布を予定している。