コロナで須賀川市独自支援12事業を展開

 須賀川市は新型コロナウイルス感染症対応における支援策の第2弾として、高齢者福祉事業所等への支援金交付など「感染拡大防止策」、ひとり親世帯への給付金など「市民生活維持支援策」、経営支援補助など「経済活動維持支援策」、プレミアム付商品券発行など「経済活動支援策」の4つの視点から市独自12事業を展開する。橋本克也市長が1日の記者会見で発表した。
 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第1次申請分約4億4500万円をフル活用し、出来る限り6月議会に追加補正予算として計上する。間に合わない部分は第2次交付金を活用して9月議会または臨時議会で対応する。
 「感染拡大防止策」のうち、一般廃棄物収集業務衛生確保事業は、一般廃棄物収集業者にマスクなど衛生用品を配布する。障がい者福祉事業所支援金交付事業と高齢者福祉事業所支援金交付事業は、対象事業所が感染症対策等を実施する経費(1施設10万円程度)を支援する。新型コロナウイルス感染症避難所対策事業は、避難所用のパーテーション、体温計などを整備する。
 「市民生活維持支援策」のうちひとり親世帯への給付金給付事業は、就業環境の変化による影響が大きいひとり親世帯に市独自予算で給付金1万円を支給する。水道料金使用料軽減事業は、外出自粛要請などで影響を受けている家庭への支援として、4カ月分の水道料金の基本料金を2分の1程度に軽減する。学習意欲向上支援事業は、市内小・中学校の児童・生徒に図書カード2000円を配布し、学習意欲向上を図る。
 「経済活動維持支援策」のうち経営支援補助事業は、国の持続化給付金対象外への支援であり、感染症の影響で対前年同月が20%以上50%未満の範囲で売り上げが減少している中小企業・小規模事業者に約10万円を定額補助する。就農機会創出支援事業は、雇い止めや内定取り消しなどにあった人と農家などへのマッチング支援を行う。緊急雇用創出事業は、雇い止めや内定取り消しなどがあった人を市の会計年度任用職員として4人程度雇用する。
 経済活動回復支援策のうちプレミアム付商品券発行事業は、市がプレミアム付商品券(プレミアム率20%)を5万セット程度販売する。観光資源グレードアップ事業は、市の代表的な観光資源を維持し、資源のブラッシュアップなどに必要な経費を定額支援する。
 市は「みんなで乗り越えよう コロナに負けるな すかがわ!」を合言葉に、これまで小中学校や避難所へのマスク等整備、飲食業、旅館業、旅行業者を対象にした家賃補助などの支援策を講じてきた。