重要 事業継続へ「つなぎ資金」制度

 須賀川市は新型コロナウイルス感染症で経営に影響を受け、事業継続のため金融機関に融資を申し込んだ市内事業所を対象に、新しく「新型コロナウイルス対策資金貸付」制度を立ち上げた。市商工課(市役所2階)、商工会議所、大東・長沼・岩瀬の3商工会で申請を受け付けている。
 金融機関に融資申し込み、融資実行までのつなぎ資金として市が貸し付けをする。金額は100万円を上限に無利子。返済期間は申請日から2カ月以内とする。融資が受けられなかった場合は1年以内の返済期間となる。
 今回の資金貸付制度の対象となるのは、①市内で事業を営んでおり引き続き市内で事業を営む②市内金融機関に信用保証付きの融資や日本政策金融公庫等に融資の申し込みを行った③最近1カ月の売上高が過去3カ月(最近1カ月含む)の平均売上高か今年1月の売上高のいずれかと比較して5%以上減少している―の3項目全てを満たす必要がある。
 あくまでも融資実行までのつなぎ資金の貸し付けであり、新型コロナウイルスで経営打撃を受け対象項目を満たせば、全ての業種で申請できる。
 市商工課や商工会議所などのほか市ホームページで配信している資金貸付申請書、資金返還計画書、金融機関への融資申込書の写し、貸付金振込先預金通帳の写し、売上高確認書類をそろえる。
 手続きは郵送または窓口申請で受け付ける。郵送の場合は〒962―8601須賀川市八幡町135市商工課宛てで。
 商工課(88―9143)のほか商工会議所(℡76―2124)、大東(℡79―3155)商工会、長沼商工会(℡67―3121)、岩瀬商工会(℡65―3210)で相談を受け付けるが、会場の密閉・密集・密接の「3密」状態を避けるため、電話での事前予約が必要となる。
 商工会議所や商工会は市の対象項目を満たしていれば会員事業所以外の申請も受け付ける。
 なお、市は飲食・観光・宿泊業を対象とした市独自支援策相談を各会場で受け付けているほか、他業種向けの市独自支援策第2弾についても準備を進めている。