新型コロナで地方税徴収猶予の特例

 須賀川市は新型コロナウイルスの影響で事業収入などが前年同期比20%以上減少している市民を対象に、地方税(個人住民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)を1年間徴収猶予する「特例制度」を設けている。問い合わせは市収納課(℡88―9127)まで。
 徴収猶予に係る担保の提供は不要で延滞金もかからない。対象となる地方税は今年2月1日から来年1月31日までに納期限を迎える市税などが対象で、すでに納期限が過ぎた未納税(他の猶予を受けているものも含む)も、さかのぼってこの特例を利用できる。
 徴収猶予の「特例制度」は新型コロナウイルスの影響で今年2月以降1カ月以上、事業などに係る収入が前年同期比20%以上減少し、一時に納付または納入を行えない納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わない)が対象となる。
 対象となるかの判断は、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請者のおかれた状況を配慮して市が適切に対応する。
 申請手続きは6月30日まで。7月1日から来年1月31日に納めるべき税はそれぞれの納期限まで受け付ける。
 徴収猶予申請書(市ホームページからもダウンロード可)のほか、収入や現預金の状況が分かる書類の写し(売上帳、給与明細など)、財産目録などの資料が必要となる。
 猶予期間内途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付することも出来る。詳しくは市収納課で相談する。