速報 国交付金で市独自の追加策を検討

 須賀川市の橋本克也市長は12日の臨時議会冒頭あいさつで、飲食・宿泊・観光業以外で新型コロナによる経営打撃を受けた他業種に対する新たな支援策を行う考えを示した。
 市は新型コロナウイルスの影響で経営打撃を受ける飲食業など3業種に対して家賃補助など市独自の支援策を展開している。
 今回の非常事態宣言発令により3業種以外でも大きな経営打撃を受ける業種があることから、市は国が創設した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、住民生活と地域経済の早期回復に向けた支援策検討を始めた。
 緊急的に支援した3業種以外の業種に対する新たな支援、ひとり親世帯への支援、緊急雇用創出など「市独自の追加支援策を早期に実現できるよう努める」とし、この難局を乗り越え一刻も日常を取り戻すため、市民に対し感染拡大防止徹底に最大限の協力を改めて求めた。