雇用調整助成金相談1日約20件

 飲食店をはじめ幅広い業種で新型コロナウイルスの影響が続いている。須賀川公共職業安定所によると3月から4月にかけて、影響を受けた失業者や求職者が急増している状況にはなく、一方で雇用調整助成金の相談は電話と窓口を含め1日あたり約20件もあることから、各事業者は制度を活用しながら雇用を維持しようと奮闘しているものとみられる。
 管内の3月の新規求職申し込み件数は589件で前年同期より76件、14・8%増えたが、窓口担当者によると失業者からの相談は大きく増えておらず、現状では雇用を維持しようとする動きが強い。
 雇用調整助成金の相談件数は県全体で3月は615件だったが、4月は3370件と大幅に増えている。
 厚生労働省は事業主が従業員の雇用を維持するため、5月1日に雇用調整助成金の特例措置をさらに拡大した。主な内容は①中小企業が都道府県知事から休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100%とすること、②①に該当しない場合も、中小企業が休業手当を支給する際、支払い率が60%を超える部分の助成率を特例的に100%とすること。
 また支給にあたっては最近1カ月間の生産指標と前年同月の生産指標とを比較することとし、設置1年未満の事業所は昨年12月と比較できることとしていたが、前年同月と適切な比較ができない場合は、前々年同月との比較や、前年同月から12カ月のうち適切な1カ月との比較が可能となった。
 助成金の適用は4月8日以降の休業等に遡及できる。また、5月中にはオンライン申請ができるよう準備を進める。
 須賀川公共職業安定所では随時相談を受け付けているが、待合場所での「3密」を避けるためにも電話で事前予約した上での相談を呼びかけている。
 問い合わせは同安定所(℡76―8609)まで。