須賀川市経済支援策申請に初日は56件

 須賀川市の「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済支援策」申請受け付けが28日から市内5カ所で始まり、初日は市役所22件、商工会議所29件、大東商工会2件、岩瀬商工会3件の計56件が届け出を済ませた。5月4日から6日は休日窓口を特別開設する。
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経営に深刻な打撃を受けた市内飲食・旅館・旅行業を対象に、家賃や雇用維持を補助するもので、県内他市町村に先駆けて須賀川市が独自に打ち出した。
 会場の「3密」(密閉・密集・密接)状態を避けるため事前予約が必要で、市商工課、商工会議所、商工会で受け付けている。申し込み用紙は申請場所のホームページから必要書類をダウンロード、または各窓口に設置されている。
 補助金の種類に応じた様式の必要書類に、売り上げ減が確認できる書類、賃貸借契約書(家賃領収書の写しなども可)、補助金の振込先が分かる通帳の写しなども用意する。
 申請から振り込みまでは概ね1週間程度かかり、5月11日以降3カ月分をまとめて給付を予定している。
 申請は各会場で平日の午前9時から午後5時まで受け付け、5月4日から6日は休日窓口を特別開設する。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、必ず事前予約をして申請日程を決める。
 問い合わせは市商工課(℡88―9143)、商工会議所(℡76―2124)、大東商工会(℡79―3155)、長沼商工会(℡67―31219)、岩瀬商工会(℡65―3210)。
 市支援補助金は店舗等維持補助金、雇用維持補助金、感染拡大防止経費補助金、信用保証料補助の計4種類あり、1事業所で複数の補助金を受けることも出来る。
 店舗等維持補助金は対前年度同月比で20%以上売り上げが減少している事業所対象で、家賃は半額3カ月分(上限月5万円、最大15万円)、自己所有店舗営業も光熱水費相当分月3万円を3カ月分定額補助。
 雇用維持補助金、感染拡大防止経費補助金などの詳細は、市ホームページや窓口設置のチラシを参照にする。