家賃補助支援など申請始まる

市役所などで経済支援策申請の受け付けが始まる

 新型コロナウイルスで深刻な経営打撃を受けた、須賀川市内飲食・旅館・旅行業を対象とした経済支援策申請受け付けが28日、市役所など5会場で始まった。初日は市で約20件が申請を済ませ、最速で大型連休明けの5月11日から口座に振り込みされる。
 橋本克也市長が17日に県内他市町村に先駆けて、家賃補助や雇用維持補助を打ち出したもので、市内の飲食・旅館・旅行業など300社以上が対象となる見込み。
 申請は市役所、商工会議所、大東・長沼・岩瀬商工会の5カ所で受け付け、申請受け付け初日の28日は市役所、商工会議所、大東商工会に事業所代表らが相談に足を運んだ。
 経済支援策申請には事前予約が必要で、市商工課をはじめ申請を受け付ける商工会議所や商工会で受け付ける。市などのホームページから必要書類をダウンロード、または各窓口に設置されている。
 補助金の種類に応じた様式の必要書類に、売り上げの確認書類、賃貸借契約書(領収書の写しも可)、振込先が分かる通帳の写しなどを用意する。
 申請から振り込みまでは概ね1週間程度かかり、28日申請分は5月11日頃各口座に補助金が振り込まれる。
 申請は各会場で平日の午前9時から午後5時まで受け付け、5月4日から6日は休日窓口を特別開設する。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、必ず事前予約をして申請日程を決める。
 問い合わせは市商工課(℡88―9143)、商工会議所(℡76―2124)、大東商工会(℡79―3155)、長沼商工会(℡67―31219)、岩瀬商工会(℡65―3210)。
 市支援補助金は店舗等維持補助金、雇用維持補助金、感染拡大防止経費補助金、信用保証料補助の計4種類あり、1事業所で複数の補助金を受けることも出来る。
 店舗等維持補助金は対前年度同月比で20%以上売り上げが減少している事業所対象で、家賃は半額3カ月分(上限月5万円、最大15万円)、自己所有店舗営業も光熱水費相当分月3万円を3カ月分定額補助する。
 雇用維持補助金、感染拡大防止経費補助金などの詳細は、市ホームページや窓口設置のチラシを参照にする。