重要 28日から経済支援策受申請け付け

 須賀川市は新型コロナウイルスで深刻な経営打撃を受けている市内飲食・旅館・旅行業を対象に、28日から市独自の経済支援策申請受け付けを始める。申し込みには事前予約が必要となる。
 申請場所は市役所3階光の会議室、須賀川商工会議所、大東・長沼・岩瀬商工会の計5カ所で、密閉・密集・密接の3密回避のため必ず事前予約をしてから来場すること。
 経済支援策申請は28日から平日のみ午前9時から午後5時まで受け付ける。5月4日から6日は休日窓口を特別に開設する。
 問い合わせは市商工課(℡88―9143)、商工会議所(℡76―2124)、大東商工会(℡79―3155)、長沼商工会(℡67―3121)、岩瀬商工会(℡65―3210)へ。
 市独自の支援補助金は飲食・旅館・旅行業対象の店舗等維持補助金、雇用維持補助金、感染拡大防止経費補助金と、中小企業・小規模事業者対象の信用保証料補助の4種類。
 店舗等維持補助金は店舗などを借りている事業所に家賃の半額(上限5万円)3カ月分最大15万円、自己所有店舗などで営業する事業者は光熱水費相当分として月3万円3カ月(9万円)をそれぞれ定額補助する。
 雇用維持補助金は従業員数に応じて一定割合を従業員数10人未満、10~20人未満、20人以上の3つの区分で補助する。事業主の都合で休業や解雇となった非正規従業員なども対象に含まれる。
 感染拡大防止経費補助金は営業などを継続するためマスクや消毒液などの感染防止用品購入に係る経費を1事業所上限5万円で補助する。
 信用保証料補助はすでに借り入れた市制度融資について、返済期間などの条件変更に伴う増額となる信用保証料を上限20万円で補助するもの。
 それぞれの補助金申請には売り上げが確認できる書類や賃貸借契約書、身分証明書の写しなどの関係書類と通帳の写し(振込先のわかるもの)が必要となる。補助金の種類によって様式が異なる申請書類は市(商工課)、商工会議所、各商工会ホームページからダウンロードまたは各窓口に設置されている。
 詳しくは市や商工会議所ホームページや案内チラシまで。