青年7団体が市支援策の業種拡大など要望

五十嵐議長に要望書を手渡す7団体代表

 須賀川商工会議所青年部(米倉攻会長)はじめ市内7団体は24日、市と市議会に対し新型コロナウイルス感染症による中小・小規模企業、個人事業主支援に関する要望書を提出した。今回の代表世話人を務める糸井秀一糸井火工社長は支援要望とともに「須賀川市と7団体加盟231社2640人が一丸となって新型コロナ対策にあたっていきたい」と改めて決意を述べた。
 今回の要望書提出には米倉青年部会長、熊田善友青年会議所理事長(大東商工会青年部会長)、村井達也法人会青年部会長、村越美広同友会須賀川地区副会長、田村長世岩瀬商工会青年部会長、遠藤篤長沼商工会青年部会長、糸井代表世話人の7人が同席した。
 初めに糸井代表世話人が7団体加盟231社2640人が一丸となって新型コロナウイルス感染拡大防止に協力するとともに、各事業所で感染者が発生した場合は、会社名を公表し市内における拡大防止に努めるとした。

橋本市長に要望を伝える糸井代表世話人たち

 要望事項は①雇用維持補助金の補償対策拡大②国民健康保険料減免③終息後における地域経済活性化助成の3項目。
 補償対象拡大は、市独自の雇用維持補助金は飲食・旅館・旅行業に限定されているため、3業種以外でも休業した事業所に同様の補償を求めるもの。
 終息後の地域経済活性化助成は、影響の大きかった業種に特化したプレミアム付き商品券やクーポン券を過去最大規模で実施するとともに、イベント自粛による影響を受けた事業所の支援策として開催経費の助成制度創設を要望した。
 五十嵐伸市議会議長は、「先が見えない状況だが、議会としても皆さんの強い声を受けて、市への働きかけをさらに強くしていきたい。議会全員で共有し強く受け止め、市だけでなく国・県にも働きかけていく」と答えた。
 橋本克也市長は「市の対応だけでは十分まかない切れるとは私自身も考えていないが、少し時間がかかっているが国・県の支援策も打ち出し始めている。それらを市としては補っていくスタンスだけでなく緊急性もあるのでひと足先に支援策を打ち出しました。業種の拡大は県の対応を速やかに活用できるよう市として取り組む。長期間になる可能性もあるが、力を合わせてしのぐための準備を整えていきたい。終息後の対応が地域経済を守っていくために最も大切なもの。大型連休前で大変重要な局面に差しかかっている、ぜひ皆さんと一丸となって一日も早く終息後の段階に入れるようにしたい。若い皆さんのネットワークを使って市と連動した情報発信にご協力をお願いしたいと思います。要望事項について我々も真しに受け止めてまいります」と答えた。