対策本部の危機管理レベル引き上げ

 須賀川市は17日、市役所で第9回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、国が全都道府県を対象に非常事態宣言を発令したことを受けて、関係条例に伴い、市として対策本部のレベルを危機管理と対応強化のため上方修正した。橋本克也市長は「市民の皆さんに引き続き最大限の協力を要請します」とメッセージを発信した。
 第9回対策本部会議は17日午後から市役所で開かれ、緊急事態宣言に伴う対応などを協議した。
 すでに市内では公共施設の臨時休館や貸し室・貸し館の中止などの措置をとっていることから、継続するとともに、市民温泉などの入浴1回限りの利用可、牡丹会館や市フラワーセンターなどは引き続き開館する。
 橋本市長はメッセージの中で、新型コロナは地域経済にも多大な影響を及ぼしており、市独自の家賃補助をはじめとする緊急対策を講じた。あくまでも市独自の緊急措置であり、ひっ迫する事業者の厳しい実情を打開する十分な対策とは考えていないため、今後も国・県から示される支援策への迅速な対応にも努めるとした。
 合わせて、密閉・密集・密接の「3密」が発生する場所を徹底的に避けるとともに、不要不急の外出を控え、やむを得ない事情で家族が帰省した場合、または帰省する場合は、帰省後に少なくとも2週間は慎重に行動し、外部との接触を控えるよう理解と協力を求めている。
 なお、市長メッセージ全文は市ホームページに掲載している。