納税の猶予制度に相談を

 須賀川税務署は新型コロナウイルスの影響で納税が困難な人に向けた猶予制度の相談を受け付けている。
 申請要件は①国税を納付することで事業の継続や生活維持が困難になる②納税について切実な意思を持っている③猶予を受けようとする国税以外の滞納がない④納付期限(4月16日)から6カ月以内に申告書が提出しているーの全てに該当している人。
 また災害により財産に相当な損失が消失した本人または家族が病気にかかった、事業を廃止または休止した、事業に著しい損失を受けたーのいずれかに該当する場合も納税の猶予が認められる可能性があるため、まずは電話での相談を呼びかけている。
 1年間の猶予が認められ、期間中の滞納税が軽減されるほか、財産の差し押さえや売却が保留される。
 問い合わせは同署(℡75―2194)まで。音声案内で「2」を選ぶ。