重要 飲食・観光業に市独自支援策

 須賀川市は新型コロナウイルスの影響で経営に深刻な打撃を受けている市内の飲食業と観光業に対し、市独自に家賃を補助(自家営業事業所含む)する事業継続支援策を決めた。17日午前10時から味戸雄二郎商工会議所旅館料飲部会長らを市役所に迎えて説明し、会員事業所らへの周知と早期手続きなど協力を求める。
 市は全国的な新型コロナによる経済への影響を受け、先月26日に市内各種団体代表らとの意見交換会を開くなど、市独自の支援策実施に向けて準備を進めてきた。
 支援策早期実行のため市議会からも理解と協力を得て、今回の家賃補助支援策は議決を得ない専決処分事項として取り扱う。
 今回の市独自支援策は、ある程度の期間を区切り、上限を決めて家賃相当額の一部を市が補助するもの。市内飲食店の7割を占める賃貸店舗だけでなく、自宅兼店舗の事業所も一定程度の補助が受けられる見込み。新型コロナの影響を受けた事業所支援策は県内初の取り組みとみられる。
 17日は味戸部会長のほか、野木彰社交料飲部会長、只野誠一郎飲食店組合長、樫村聡商工会議所運輸観光部会長、渡邉達雄会議所会頭、市内3商工会長らが同席し、橋本市長から今回の支援策について説明を受け協力が求められる。
 なお、商工会議所と旅館料飲部会は13日、市に対し3項目の支援を求める要望書を提出している。