重要 市独自の「家賃補助」実施 商工会議所が新型コロナの窮状訴え

橋本市長に窮状を訴える渡邉会頭と味戸部会長(左)

 須賀川商工会議所(渡邉達雄会頭)は13日、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて須賀川市と市議会に「地元飲食業等への影響に対する緊急要望」を提出し、各店の配達・テイクアウト利用と市独自の家賃補助制度や雇用調整助成金制度の創設を強く求めた。橋本克也市長は「家賃補助は国・県対応の前に市独自の取り組みを自家所有店舗も含めて実施する。雇用助成も対策を検討したい」と答えた。
 須賀川市においても新型コロナウイルス感染は2日を皮切りに13日現在で7人の感染発生が発表され、国の緊急事態宣言と外出自粛要請を受けて、市内飲食店(居酒屋など含む)が来店者激減により休業を余儀なくされ、このままいくと廃業に追い込まれる危険性が出てきた。
 営業を続けている店舗からも店員り患と店舗からの感染拡大を危ぐする声も聞かれ、商工会議所では6日に47店(飲食業以外の業種も含む)への電話による聞き取り調査をし、7日に臨時正副会頭会議を開いて市への緊急要望を取りまとめた。
 国は「持続化給付金」などの緊急経済対策を取りまとめたが、実施に向けた国会審議など実施に向けて相当の時間がかかることが想定されるため、逼迫した飲食店の現況を踏まえた要望となっている。
 要望事項概要は①旅館料飲部会で取り組む各店の配達・テイクアウトに市職員利用や市民への周知に協力を②市内飲食店において負担割合が大きい家賃補助を求める声が大きいため「市独自の家賃補助制度創設」を③市内事業所で働く従業員の雇用を守るため、国助成金に加え「市独自の雇用調整補助金制度創設」―以上3項目を求めた。
 東日本大震災後は国によるグループ補助金制度などがあったが、今回の助成金制度は市内営業店の場合、実際の給付額が半分以下になる可能性もあり、従業員も家族など雇用保険の対象とならない小規模事業所も多く助成金を受けられないことも見込まれることから、同助成金制度にこだわらない市独自の制度創設を強く要望した。
 13日は渡邉会頭、味戸雄二郎会議所旅館料飲部会長、飛木孝久会議所専務理事らが市役所を訪れ、須賀川市議会と市当局に要望を提出した。
 市議会からは五十嵐伸議長と安藤聡副議長、市は橋本克也市長、安藤基寛副市長らが応対した。
 渡邉会頭と味戸部会長は要望書を手渡し、窮状を訴えテイクアウト利用や市独自の家賃補助・雇用助成制度の創設に向けて理解と協力を求めた。
 五十嵐議長は「先の見えない危機的状況であり、議会としても早急に市への働き掛けを検討したい」とした。
 橋本市長は危機的状況を受けて市としても要望提出前から検討を重ねてスピード感を持って対応したいとし、「家賃と人件費が各店の営業に深刻な影響を与えているため、家賃補助についてはできるだけ国・県の対応を前に市独自の対応を図り、自家所有店舗についても含めて早急に対応する。手続きや周知について協力をお願いしたい。雇用助成は国の取り組みと同じ対応では意味が無いので、実効性ある対策を取りたい」と答え、市独自の補助・助成制度創設に向けて協力を約した。
 合わせて3月議会で承認を得た当初予算と事業計画についても、非常事態対応と事業継続支援策を視野に見直しを図る考えを示した。