「市独自の支援策を」

 国は7日、新型コロナ特措法に基づき東京はじめ7都府県で「緊急事態」を宣言した。合わせて中小企業などを対象とした支援策なども打ち出した。
 須賀川市内は2日の初感染発生以降、飲食業を中心に深刻な経済打撃を受けている。(詳細別掲)
 国の支援内容も明らかになったが、市内経営者からは「国の支援策は受けられるまでに時間がかかり過ぎる。今はどうしても雇用や営業を維持するための現金が手元に必要。さらなる借り入れができない店、ためらう店は少なくないだろう。須賀川市は中小・小規模企業に対して独自の支援策を打ち出してもらえないだろうか」などの声が多数聞かれた。
 また、商工業関係団体による要望活動が市に対して行われるとの情報もある。