新型コロナ対策は早急な市独自支援策定へ

市独自の支援策や要望活動へ意見交換した連絡会議

 須賀川市新型コロナウイルス対策地域経済団体等連絡会議は26日、市内22団体の代表らが出席して産業会館で開かれた。各団体・業界から経営に与える甚大な影響を訴える声が届けられたほか、国・県の支援策をカバーする形での市独自の支援策づくりに向けて意見交換した。
 新型コロナ感染拡大の影響で、市内の飲食業、宿泊業、旅行業などが深刻な影響を受けているが、資材不足や小売・卸停滞など連鎖的な経営打撃も徐々に出始めている。
 市内経済を支える中小企業・小規模事業者が廃業に追い込まれることのないよう、商工会議所や商工会、金融機関などと連携を図り、正確な現況を把握し、国・県の各種支援策を情報提供するとともに、市としても出来るだけ早急に独自の支援策を打ち出せるよう連絡会議を開いた。
 橋本克也市長は「新型コロナウイルスは国内外で依然として感染の衰えが見えません。市としては国の緊急対応策第2弾などを踏まえ、各業界や団体の現況や対応をはじめ、事業者への市独自支援策など要望を伺いたく思います。今回の事態は市のこれまでと次元の異なる対応が求められます。感染拡大への対策をとるほど地域経済への影響が大きく出てしまう状況です。感染症を終息させても、市内の99%を占める中小企業小規模事業所が壊滅的な状況であれば、終息の先にある回復もおぼつきません。国をはじめとする各支援策をいかに活用しながら拡大を防ぐか、よほどの推進力が必要となってきます。我々が直面する危機はかつてないほど大きなもの。ぜひ乗り越えるためにご理解とご協力を」とあいさつした。
 今回の新型コロナ支援策は国・県の支援策が多岐にわたることから、市としても昨年の台風19号と同様の支援策(利子補償など)ではなく、会議で寄せられた情報や意見などをもとに独自の支援策を検討するとともに、必要に応じて国・県などへ要望を適宜行う。予算措置も含めて支援の足がかりを市としても作っていく考えである。
 会議には県中地方振興局、日本政策金融公庫や各金融機関担当者らも出席し、国・県の支援策について詳しく説明された。
 出席団体は次の通り。
県中地方振興局、須賀川商工会議所、同運輸観光部会、大東・長沼・岩瀬商工会、須賀川民主商工会、須賀川地区経営者協会、須賀川商店会連合会、須賀川飲食店組合、須賀川社交料飲業組合、県菓子工業組合須賀川支部、県中小企業家同友会須賀川地区、東邦銀行須賀川支店、常陽銀行須賀川支店、大東銀行須賀川支店、福島銀行須賀川支店、県商工信用組合須賀川支店、須賀川信用金庫、日本政策金融公庫郡山支店、県信用保証協会郡山支店、ハローワーク須賀川