公病の新年度医師体制は39人

医師体制や新年度予算など協議した3月議会

 公立岩瀬病院企業団3月議会は26日、同院大会議室で開かれた。4月からの常勤医師体制は小児科医師、消化器内科医師、産科婦人科医師、麻酔科医師が各1人ずつ、初期研修医は新たに5人を加えて計9人となり、前年度当初から5人増員となる39人体制を予定している。新年度会計予算は総額67億6520万円余となる。
 はじめに任期中に急逝した木原秀男企業団議会副議長(鏡石町議)の後任として大河原正雄町議を選任した。
 伊東幸雄企業長は病院事業の概要として、新型コロナウイルス感染症対策、新年度からの常勤医師体制、新年度病院事業会計予算について報告した。
 新型コロナ対策について、公立岩瀬病院は第二種感染症指定医療機関として感染症病床6床の指定を受け、県中保健所と郡山市保健所の所管する地域で唯一の指定医療機関であり、要請による行政検体採取などに対応し、一部病棟を感染症運用のみに限定し、一般診療に一定の制限を設けるなどの体制整備を図っている。
 感染拡大の懸念が続いているため、「今後の動向を注視しつつ地域の中核病院としての役割と急性期病院として地域医療を支えるため現状の医療資源を最大限に活用しながら対応に万全を期していきたい」とした。
 4月からの常勤医師体制は前年度比5人増員となる39人で、麻酔科医師には県立医科大麻酔科学講座主任教授を退官する村川雅洋氏を総院長として迎え、臨床面で麻酔診療の強化に期待を寄せた。今後も県立医大や県外医科大学への医師派遣要請や招へい活動を継続して診療体制の充実を図る。
 新年度病院事業会計予算は、新型コロナの影響が地方と病院運営にどのような影響を及ぼすか見通せないとしながら、県が推進する地域医療構想や在宅医療への取り組みなど地域包括ケアシステム推進、地域医療連携推進法人制度活用に向けた取り組み、最終年度となる新公立岩瀬病院改革プランの着実な推進を念頭に編成した。
 病院事業収支のうち収入に係る積算基礎となる入院患者を8万5045人(病床83・5%、1日あたり233人)、外来患者数は9万5985人(1日あたり395人)と見込み、予算総額は67億6520万5000円(前年度比約1・9ポイント、1億2787万円余増)とした。医師体制と病床管理の一層の強化などに取り組ながら、将来を見据えた病院経営の安定化を図っていく。