4月から第3次地域福祉活動計画

 須賀川市社会福祉協議会の第3次地域福祉活動計画は4月から5カ年計画で始動し、地域共生社会を実現させるため、計画内で「住民は地域づくりを担う一員として自分の住んでいる地域に関心を持ちましょう」「日常生活のちょっとした困りごとが起きたとき隣近所で支え合いましょう」など住民が主体となって取り組む事項を明確に盛り込んだ。
 住民行動指針として地域再生の礎となることを願い策定する民間の自主的な計画。第2次計画が今年度で満了となることに伴い、福祉関係者や有識者などの策定委員会を5回開いたほか、各公民館などで地域懇談会を開いて住民の声を聞き、計画案をまとめた。理事会、評議員会の承認を経て、4月1日から施行の予定。
 基本理念に「地域での支え合いを育み、誰もが安心感と生きがいをもって暮らし続けることができるまち すかがわ」を掲げ、「共に生きる社会づくり」や「安全に安心して暮らせる地域づくり」など4つの基本目標と、それぞれ付随する基本計画、実施計画を立てた。
 地域課題の解決と基本理念の実現には地域住民の主体的な活動が不可欠であるとして、各実施計画には「社協などが取り組むこと」と別に、「地域で取り組むこと」をそれぞれ明示した。
 地域で取り組むこととして、「地域を基盤とするコミュニティソーシャルワークの強化」では、自分の住む地域に関心を持ち、地域で起きている課題を自ら「自分のこと」として捉え、「自分に何ができるのか」を考え、行動に移すこと、住民一人ひとりが地域福祉の担い手として参加し、支え合いの地域づくりを進めること。「生活困窮者への支援強化」では、生活困窮に陥っても、孤立することなく豊かに地域生活を送るために、近隣住民をはじめ民生委員やボランティアなど同じ住民の目線で日常生活の困りごとが自然にできる地域づくりを進めることとしている。
 これらの内容は町内会、行政区を通して住民への浸透を図るほか、社協だよりや新年度も実施する地域懇談会などで広く周知し、理解と協力を呼びかける。
 第3次計画ではそのほか、4月1日から市社協窓口に設置する多機関協働の包括的相談窓口(福祉まるごと相談窓口)、専門相談機関として設置する「基幹相談支援センター」などを盛り込み、専門職による包括的な相談支援体制づくりと住民による主体的な地域づくりの2本柱を軸に「『我が事・丸ごと』地域共生社会」実現を目指す。