須賀川市で人事異動内示

 須賀川市は13日、4月1日付の人事異動を内示した。新年度から始まる行政機構改革に伴い、異動件数は例年の約2倍となる411件で昨年の内示より218件多い。昇任人数は部長4人、参事1人、課長8人、主幹・課長補佐17人、主任主査・係長24人の計54人となる。
 部長職の異動は昇任4人を含む8人。企画政策部長に石堂伸二氏(企画財政部長)、総務部長に尾島良浩氏(生活環境部長)、財務部長に野沢正行氏(企画財政課長)、文化交流部長に大森英夫氏(岩瀬市民サービスセンター所長兼岩瀬公民館長)、市民福祉部長に野崎秀雄氏(文化スポーツ部長)、経済環境部長に鈴木伸生氏(産業部長)、建設部長に山寺弘司氏(建設部都市整備課長)、上下水道部長に岡部敬文氏(上下水道部下水道施設課長)。参事は昇任1人で文化交流部参事兼文化振興課長・文化センター館長に祓川千寿氏(文化振興課長兼文化センター館長・歴史民俗資料館長・芭蕉記念館長)。
 人事にあたっては新たな行政課題やさらなる市民サービスの向上に的確に対応し、「選ばれるまち須賀川市」の実現に向けて、職員力を結集し、最大の効果発揮を図る。
 東日本大震災に係る復旧・復興への対応から市政の発展期における行政運営を見据えた行政組織改編に対応した職員配置を行い、より効率的で利便性の高い行政組織を目指す。
 4月から開設する「福祉まるごと相談窓口」との連携強化を図るとともに、台風19号に伴う被害対策に重点的に対応するため、関係課に職員を増員配置し組織体制を強化する。
 市政課題に迅速かつ的確に対応するため、人事評価結果を活用し、業務遂行能力、組織マネジメント能力などを総合的に判断し、有能な職員を積極的に登用した。
 異動の内訳は部長8人、参事1人、課長29人、主幹・課長補佐32人、主任主査・係長79人、係員229人、新規採用26人、新規再任用5人、再任用異動2人の計411人。