「住警器」を設置しよう

住警器の取り付け支援で設置率向上を目指す組合

 須賀川地方広域消防組合管内では昨年1年間で70件の火災が発生し、そのうち建物火災は30件、傷者15人、死者2人が犠牲となった。組合は死亡や損失拡大のリスクを抑えるため、住宅用火災警報器(住警器)の取り付け支援サービスを昨年から開始するなど、設置率向上に力を入れている。自治体の取り組みも進んでおり、天栄村では昨年4月から独自の補助制度を始め、効果が現れてきている。
 組合管内の住宅用火災警報器設置率は昨年6月現在で72・8%であり、全国82・3%、県77・4%に比較しても低い。
 このうち須賀川市は69・06%(前年同期0・31ポイント増)、鏡石町は66・67%(同増減なし)だったが、天栄村は70・06(同7・56ポイント増)と大きな改善がみられた。
 また組合の取り付け支援サービスは昨年1月から3月5日までで45件実施し、須賀川市は7件、鏡石町は1件、天栄村は29件行った。
 天栄村は火災の早期発見により村民の生命・財産を守るため、設置率100%を目指し、昨年から住警器購入費の補助事業を開始している。
 補助額は購入価格の2分の1以内で単独型は上限1万円、連動型は上限2万円。75歳以上のみの世帯には無償で提供している。
 2月末までに無償提供は28件、上限付き補助は17件実施した。村では新年度も同事業を継続するとしている。
 消防庁によると住警器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死者の発生は4割減、焼損床面積と損害は概ね半減する。
 高齢者や目、耳が不自由な人のために音や光の出る補助警報装置なども販売されている。
 住警器の設置を義務付ける消防法の改正は平成16年に行われ、現在では全国で設置が義務化されている。義務化開始から10年以上経過したが、メーカーは住警器の電池の寿命を約10年としており、初期に設置したものは交換時期を迎えている。
 住警器の作動確認は点検ボタンを押すか点検ひもを引くことで可能であり、電池切れ、故障の場合は本体の交換が必要となる。
 組合の住警器取り付け支援サービスは、住警器販売店に設置された申込用紙か、組合ホームページの申込書をダウンロードし、郵送またはFAX、最寄りの消防署への持参で受け付けている。
 問い合わせは本部予防課(℡76―3114)まで。