稲田学園「義務教育学校」へ

 須賀川市の橋本克也市長は3月議会で令和2年度当初予算に係る主要施策について説明した。
 新たな保育士の確保策として市内民間保育所などに就職した新卒の保育士と1年以上離職した潜在保育に対して、勤務から1年経過ごとに1人あたり年間10万円の一時金を3年間交付する補助制度を創設し待機児童解消に取り組む。
 4月から始まる第2期市子ども・子育て支援事業計画には経済的に困難な環境下にあるこどもたちの支援を行うため、貧困の実態調査に基づいた対策も追加して子育て環境整備を図る。
 施設一体型の小中一貫教育校・稲田学園はさらなる教育の質向上を図るため来年4月から市内初の義務教育学校としてスタートするため準備を進める。
 義務教育学校は小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う学校で、全国的に施設一体型が主な形態となる。すでにある小中学校を組み合わせて一貫教育を行う小中一貫教育とは異なる。
 中学進学時に不登校やいじめが増える「中1ギャップ」を解消でき、学年の区切りを現状に即した制度に設定し、9年間を通して一貫したカリキュラムが編成できる。
 義務教育学校では小学校・中学校の2つの教員免許を持つことが原則であるため、9年間を通した学力向上や苦手克服なども期待される。
 市文化センターは、来年3月の一部リニューアルを含めた耐震補強工事完了を目指してきたが、配管敷設替えなど新たな追加工事が必要となったため工期を延長して対応する。オープン時期や使用申請受け付け時期などは工事の進捗状況に合わせて改めて情報発信する。
 近年の猛暑を受け集会施設へのエアコン設置を求める町内会や行政区から要望を受けていることから、エアコン設置費の6割を補助して猛暑対策や利用環境充実を図る。
 台風19号被害を受けて、浸水想定区域や土砂災害計画区域内居住2000世帯を対象に個別受信機を無償で貸与する。浸水被害軽減のため笹平川など河川改修工事に国・県の補助増額などを強く要望。西川中央公園は災害時に安全に避難出来る時間をより多く確保できるよう、公園の再整備を視野に住民と協議を進める。
 国道4号の機能を補完する、都市計画道路関下一里坦線整備工事は、現在整備中の森宿地内310㍍区間について来年度中の利用開始を目指している。
 須賀川牡丹園向かいの牡丹台アメニティゾーンは、四季を通して牡丹園の魅力を引き出し、更なる交流人口拡大を図るため、地域特産品や情報発信拠点となる複合施設・道の駅を視野に公民連携事業として整備計画策定を進める。
 滑川地区の新規工業団地整備は、農業振興地域区域除外と県中都市計画区域マスタープランとの調整などに多くの時間を要しているが、今後も関係機関との協議を進めていく。
 新規就農者数は震災前の水準に戻りつつあるが、後継者不足と高齢化が深刻な課題であり、経営開始支援資金貸付や親元就農者への支援、移住してきた新規就農者の家賃支援制度などにより確保と定着化を図る。
 岩瀬キュウリの総生産量が近年減少傾向にあるため、「岩瀬きゅうり担い手育成事業」を実施して、新たな担い手育成と産地維持に取り組む。