3月議会開会、橋本市長が施政方針

 須賀川市3月議会は20日開会し、3月18日まで28日間の会期で単行議案29件、予算議案21件、報告4件の計54件を審議する。施政方針で橋本克也市長は台風19号で被災した公共施設について、老人福祉センターで仮保育中の須賀川第一保育所の秋再開、浜田地域体育館の年内再開、須賀川アリーナの来年度中再開方針を報告し、利子補給など被災事業所市独自支援策を令和2年度も延長する考えを示した。
 初めに18日に須賀川署に万引きで現行犯逮捕された市臨時職員について、「一昨年の公金紛失事件以来、市教委とともに不祥事防止に努め失った信頼回復に全力で取り組んできたが、再び市民の皆さまの信頼を損ねる事案が発生したことは誠に遺憾であり、採用して間もない者とは言え、組織的危機感を浸透しきれなかったことを重く受け止める」と言及し、再発防止に向けて職員の綱紀粛正と保持をさらに徹底し児童の心のケアに努めると説明した。
 新型コロナウイルスは、現段階で県内感染症例は無いが、県中保健所や感染症指定医療機関と連携を図りながら、市民に対し過剰に心配することなく冷静な対応をチラシ配布などにより情報提供しているとし、風邪やインフルエンザと同様の感染症対策に努めるよう理解を求めた。
 市政が当面する重要事項について説明概要は次の通り。
◇台風19号災害対応
 市道や内水排水施設は令和2年度中の工事完了を目指す。館取町と牛袋町地内はポンプ早期復旧に取り組むとともに、増設など内水排水対策を強化し、浸水被害軽減に努める。
 各農家が取り組む復旧に対する支援は、相談窓口を開設し各地で説明会を開き個別の事情を受け付けた。1月末現在で市独自の農地等災害復旧支援申請件数は約740件、被災した農機具などの更新・修理に対する県補助金要望件数は約230件。
 商工会議所と3商工会と連携して被害調査をした結果、現時点で289事業所46億9800万円の被害額が報告され継続調査中。利子補給優遇措置など市内事業所に対する市独自の豪雨対策特別資金融資制度を令和2年度まで延長する。
◇原子力災害対策
 原子力災害による除染除去土壌などは市内全域で約20万立方㍍あり、今年度はおおむね半分の10万立方㍍を中間貯蔵施設に搬出した。
 令和2年度は国から約5万3000立方㍍の搬出可能量が示され、除染作業を先行して実施した長沼3行政区、仁井田5行政区、西袋4行政区、稲田5行政区から順次搬送する。来年度末までに市全体の約75%を搬出出来る見通しで、令和3年度中の完了を目指す。
 東京電力ホールディングスへの損害請求は、一部協議がこう着状態となっており、平成23年度分は来年3月に10年の時効を迎えるため、裁判外紛争解決手続き(ADR)申し立てを行う。
 農業用ため池の放射性物質対策は、35カ所で除去を進め今年度中に事業完了する。農業用水の安全が一層確保される。
◇シティプロモーション推進
 「選ばれるまち須賀川市」の実現を図るため重要な戦略の一つであり、新たな組織において重点的に取り組む。
 市が持つ魅力をあらためて創出・発掘し、市民と共有しながら市内外に効果的に情報発信することで、須賀川の認知度向上、交流人口・関係人口増加を目的に、持続的な発展へつながるよう取り組む。
◇第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略
 第8次総合計画との整合を図り、終期を合わせるよう計画基幹を令和2年度から3年間とし、市まちづくり市民懇談会やパブリックコメント、市議会からの意見を踏まえ、来月の公表に向けて最終調整中。あらゆる人に「選ばれるまち須賀川市」の実現を目指す。