須賀川市の一般会計当初予算424億円

新年度当初予算などについて説明する橋本市長

 須賀川市の橋本克也市長は17日、市役所で記者会見を開いた。20日開会の3月市議会に提出する単行議案29件、予算議案21件、報告4件の計54件と市社会福祉協議会内に開設する福祉まるごと相談窓口、須賀川の情報発信とトップアスリートの顕彰と支援を目的としたスポーツ振興施策について説明した。令和2年度一般会計当初予算は424億1000万円で今年度と比べて12億1000万円、2・8%減となる(福祉相談窓口、スポーツ振興施策詳細は18日に掲載)。
 令和2年度当初予算は、第8次総合計画の着実な推進、昨年の台風19号豪雨災害対策・防災体制強化、第2期須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を重点方針として編成した。
 台風19号豪雨災害は今年度分として災害復旧・対応に約67億円を計上し、2年度も復旧は繰越対応、災害対応は23億7028万6000円で切れ目のない対応を継続する。
 主な内訳は災害ごみ処理など対策事業に16億7388万5000円、浸水想定区域や土砂災害危険区域内2000世帯を対象とする防災無線個別受信機無償配布と屋外防災無線10基増設など4億4111万4000円など。
 「選ばれるまちへ ともに歩む自治都市 すかがわ」を将来都市像とする、第8次総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本政策などに基づく主な事業は小学校学びのイノベーション、オリンピック・パラリンピック関連、保育所等人材確保支援補助、障がい者福祉・福祉ネットワーク推進、交通安全対策推進、道路整備、駅西地区整備に要する経費、企業誘致推進経費、産地パワーアップ補助など。
 小学校学びのイノベーション事業は、児童の学習意欲向上と確かな学力向上を目的に、小学4年生から6年生の教室に固定式プロジェクター設置とデジタル教科書を活用した授業に1169万円。
 オリンピック・パラリンピック関連事業は、次世代アスリート育成支援と五輪選手らに対する奨励金交付419万5000円。2つの東京五輪をつなぐ取り組みと活躍を後世に伝える映像作成業務委託600万円。
 保育所等人材確保支援補助事業は民間保育所の新卒職員や1年以上の離職者ら年20人程度に、年間10万円を上限として3年間補助するなどで597万2000円。
 障がい者福祉・福祉ネットワーク推進事業は市社会福祉協議会に福祉まるごと相談窓口開設など1647万7000円、須賀川・岩瀬地方3市町村社協で共同開設する基幹相談支援センター運営委託事業1680万8000円。
 交通安全対策推進事業は70歳以上の運転免許自主返納者に対し、バス・タクシーなど公共交通機関利用券を上限1万円で配布するもので473万6000円。
 道路整備事業は袋田・塩田地域の生活道路整備に2憶7620万円。
 駅西地区整備に要する経費は、令和5年度の完了に向けて東西循環道路や自由連絡通路整備に2憶876万2000円。
 企業誘致推進経費は企業誘致推進2948万9000円、工場等立地奨励金補助事業5660万4000円で、全国トップクラスの企業誘致支援をPRするとともに、昨年台風19号のため中止した関西方面での企業立地セミナーを新年度開催する。
 観光誘客推進事業は現在策定中のアクションプランに基づき事業を進めるため1173万3000円を計上した。
 特別会計は市営墓地事業や下水道事業など計12会計で予算総額は155億242万8000円で、前年度比30億8775万9000円、16・6%減。介護保険特別会計約7939万円、後期高齢者医療特別会計約3577万円、小塩江財産区約22万円の増額となる。下水道事業など地方公営企業法規定全部適用に伴い、同事業な3事業が廃止される。
 また公営企業会計に水道事業のほか下水道事業と農業集落排水事業が移行される。