保健環境組合の議会当初予算は45億円超

 須賀川地方保健環境組合議会定例会は14日、衛生センターし尿処理施設会議室で開かれた。昨年の新ごみ処理施設完成と施設運営業務などの全面委託により4月1日から組織機構改革を行い、市生活環境部長併任の事務局長廃止など関係条例改廃を決めた。
 組合管理者の橋本克也市長が事業概要などを報告し、新ごみ処理場の台風19号対応、旧ごみ処理施設解体工事、組織機構改革、監査委員選任などを説明した。
 台風19号で発生した災害廃棄物は、昨年10月16日から受け入れを開始し、1月末現在で約1160㌧の災害可燃ごみを処理した。
 旧ごみ処理施設解体工事は昨年4月25日から着手し、1月末現在で計画通り全体行程の約52%まで進んでいる。一般廃棄物・最終処分場整備事業は昨年11月に地元行政区と協定書を締結した。
 組合組織の簡素化や自主性確保を目的とした組合組織改編は4月1日付で行い、事務局長・議会事務局長と事務局廃止、市職員派遣終了を受けて、事務全般を行う組合事務所の設置を決めた。
 組合議会議員監査委員に、鏡石町議の円谷寛氏(76)=豊郷中=を選任した。
 このほか令和元年度一般会計補正予算、同2年度一般会計予算、関係条例一部改正など計13議案を審議し原案通り可決した。
 一般会計補正予算は歳入歳出にそれぞれ8850万円を追加し、総額17億1245万6000円とした。主な内訳は台風19号災害復旧工事費など。
 令和2年度一般会計予算は総額45億3248万円(前年度比31億3852万4000円、225・2%増)。ごみ処理に係る施設管理運営費やストックヤード整備事業費など(計40億9357万6000円)などが主な内訳となる。