被災者生活支援など5項目を国に要望

斎藤政務官に台風支援の要望書を提出

 須賀川市の安藤基寛副市長と五十嵐伸市議会議長は6日、内閣府や国土交通省など関係機関を訪問し、昨年10月の台風19号における被災者生活支援など全5項目について担当政務官らに要望書を提出した。
 台風19号からの一日も早い生活再建と産業分野の復旧・復興、防災・減災対策に向け対応などを要望したもので、地元選出の上杉謙太郎代議士が同行し、斎藤洋明総務大臣政務官、伊東良孝農林水産副大臣らを訪ねた。
 要望内容など詳細は市ホームページに掲載している。
 要望項目・関係省庁・主な要望内容は次の通り。
▽被災者生活支援(内閣府)=被災者生活再建支援制度の適用拡大▽公共土木施設等の災害復旧事業等(国土交通省・農林水産省)=地球温暖化を背景とする昨今の予測を上回る気候変動を踏まえ、原形復旧だけでなく、堤防の改良や護岸強化等の改良復旧の積極的な推進▽農林業への支援(農林水産省)=被災農家の令和2年度の農産物作付けに際し、水利の確保が困難となった水田や営農再開の設備が整わない被災農家への特例的な助成、支援制度の創設▽商工業への支援(経済産業省)=被災中小企業が自然災害に対する防災・減災対策(かさ上げや防水壁など)に係る整備費用を中小企業等グループ補助金制度の対象とするなど制度拡大▽防災・減災対策の強化(内閣府、内閣官房、総務省、国土交通省)=「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」の継続と防災・減災・国道強靭化の対策強化、治水対策・土砂災害対策の強化、災害予防システムの構築、防災上王の提供体制強化