須賀川高・長沼高統合で6803筆の存続署名

柏村委員長(中)から署名を受け取る白石改革監

 県教委の県立高校改革計画実施に伴う須賀川高と長沼高の統合に関する第2回学校改革懇談会は6日、長沼高で開かれ、第1回懇談会で出た意見を参考にした計画の概要を説明し意見交換した。
 長沼高等学校存続活動委員会(柏村國博委員長)は、地域の伝統を継承する同高の存続を目指し、署名運動を行い、集まった6803筆と長沼地域住民の高校存続を願う思いが込められた手紙などを懇談会の席上で県教委に手渡した。
 白石孝之県立高校改革監は「子どもたちにより良い学習環境を提供するため、頂いた統合反対の署名を重く受け止めたいと思います」とあいさつした。
 懇談で委員から「統合時の生徒は、それぞれのカリキュラムでの教育という話だが、部活動や学園祭などの行事に関してはどうなるのか」「現在別々に生徒募集をしているが、須賀川高の校舎に統合するならば長沼高の生徒募集を止めて、在校生が卒業してから統合校として開始すれば、生徒たちのストレスがなくて済むのではないのか」などの意見、質問が出た。県教委は「部活動や行事などは合同で実施することになるが、過去の学校統合の際は問題がみられなかったため可能だと思う」「生徒卒業後の統合は貴重な意見として参考にさせていただきたい」とした。
 橋本市長は「小規模でも素晴らしい学校がある中で生徒たちの部活などが限定されてしまっている場合もみられる。あくまで生徒がいるから学校があるという認識をしなければならず、望ましい規模とは誰にとって大切なのかを理解しないといけない」と話した。
 県教委はこれまで統合高の方向性を、キャリア指導推進校として地域を支える人材育成のため、普通科6学級、定員240人、現在の須賀川高校舎を使用する案を示した。統合時の在籍生徒は各学校のカリキュラムで教育し、新1年生から新しいカリキュラムを実施予定。
 今後のスケジュールは、両校の教職員による教育内容検討委員会を継続し、統合校の教育目標、方針、魅力や特色化の検討を進め、統合校名や校章、校歌などを今年11月から2月の間に決定し、2022年4月の開校を予定している。